２７日、慶尚南道統営（トンヨン）にある造船機資材企業「チョンアム産業」の工場は業務時間にもかかわらず静かだった。生産量が急減し、機械の稼働を中断したからだ。大型造船所に船の耐久性を高める補強材を納品してきた同社の前には約１５０トン規模の製品が散在していた。昨年９月まで１０００トンの製品が積まれていたところだ。チョンアム産業のチョン・ヨンミョン代表は「ピーク時は一日１００トンを生産していたが、今は一日の生産量が２５トンにすぎない」とし「機械を使用する作業工程をすべてストップして人が作業する状況であり、工場から騒音が消えて久しい」と語った。

◆造船中小企業には依然として寒波

今年に入って大手造船企業には反騰の雰囲気が表れている。現代重工業、サムスン重工業、現代尾浦造船、韓進重工業の１－３月期の新規受注実績は３１億１０００万ドルと、前年同期比５９２％増加した。現代重、サムスン重、大宇造船のビッグ３も１－３月期ともに黒字を出した。

一方、これら企業に資機材を納品する中小協力会社は依然として生死の境をさまよっている。チョンアム産業は昨年１０月に２０１２トンだった生産量が１２月に１７０２トンに減り、２月には７４２トンまで減少した。売上高も昨年１０月の５億２３００万ウォン（約５１００万円）から２月には２億ウォンと半分以上も減少した。同社は生産コスト削減のために１０億ウォンを投入して補強材を加工するグラインダー機械などを開発した。しかし注文の減少で勤労者の仕事が減ったため機械の稼働を中断し、手作業で製品を生産している。

昨年４９人だった職員も３１人に減少した。チョン代表は「２６年間この仕事をしていたベテランの職員１人は釣り船を運転すると言って出て行った。重装備製造工場に移った職員もいる」と話した。キム・ジョンウォン中小企業振興公団慶南西部支部長は「ビッグ３造船企業をはじめ、第２、３次協力会社の職員を含む造船業種の人員削減規模は最大７万人と推定される」と述べた。全国１０万人以上の造船海洋産業従事者のうち４５．５％に該当する６万６２４８人がいる慶南地域は直撃弾を受けた。

こうした状況は近隣の造船機資材企業も似ている。海洋ボーリング作業に使用するアルミニウム構造物を生産するカンジョンゴン社も収益性の悪化で苦戦している。パク・ギテ代表は「アルミニウムは融点が低く加工が容易でないという点のため、我々の会社には確実に技術的優位がある」としながらも「状況があまりにも良くないため納品単価を下げて生産を維持するしかない」と話した。

◆融資金償還要求も圧迫

中小資機材会社は造船景気の回復に期待を表しながらも「景気回復を体感できるのは来年」とし「今年をどう乗り越えればよいのか分からない」と懸念を表した。カンジョンゴン社は新規事業分野での売上高を期待している。パク代表は「今年からは昨年新規品目として生産し始めた太陽光街灯を米国・欧州などに輸出し、２０２０年まで持ちこたえる計画」とし「２０１９年ごろ老朽化した船舶の入れ替え時期を迎えることになり、その頃には世界的な景気が回復すると見込んでいる」と話した。

チョン代表は「５月からは経営支援パート職員を減らし、景気が好転するまで職員数を１９人以下に維持する計画」とし「さらなる人員削減は不可能な状況であり、融資金の償還などが会社を圧迫している」と訴えた。経営者らは「業界の状況が良くなるまで技術力のある中小企業を厳選して銀行の利子や４大保険料の納付などを猶予する措置が必要」と強調した。