セウォル号の救助・捜索活動をした民間ダイバーに、一日あたり９８万ウォン（税込基準、約９万８０００円）が支給される。悪天候で待機していた日も同じ日当を支給する。潜水作業を全くせずにバージ船の上で空気ホースなどを持つ役割をしたケースは、その３０％にあたる２９万４０００ウォンを支給することにした。ダイバーを管理する総監督の日当はダイバーの１３０％である１２７万４０００ウォンと決定した。

中央災害安全対策本部はこうした内容の民間ダイバー水難救護費用の支給案を定めて１７日から海洋警察庁で支給し始めたと明らかにした。これまでは支給基準がなく民間ダイバーたちはお金を受け取らずに仕事をしてきた。対策本部側は「国際救難協会（ＩＳＵ）基準で検討して、専門家の諮問などを経て決めた」として「潜水した日だけに日当を与えるべきだという意見があったが、民間ダイバーの苦労や業務の危険性なども考慮して海上で待機していた日も日当を支給することにした」と説明した。このお金は後で清海鎮（チョンヘジン）海運の事実上のオーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長（７３）から受け取る方針だ。これまでセウォル号救助・捜索に参加した民間ダイバーは計１００人余りだ。４月１７日から５月３１日までの４６日間に最も働いた人は救難企業オンディーヌ所属の総監督で、４３日間分の５４７８万２０００ウォンを受け取る。