米国、日本、ドイツなど主要先進国の失業率が下がり続け最低値行進を繰り返している。「グローバル雇用好況」という言葉が出るほどだ。失業率全体だけでなく相対的に高かった青年失業率と低学歴層の失業率まで下落傾向だ。安定した経済成長が雇用創出につながり脆弱階層まで温もりが広がっている。大規模減税と労働市場改革などの政策が企業投資を刺激し雇用を増やす好循環が続いているというのが専門家らの分析だ。

だが韓国は異なる状況だ。主要先進国と違い雇用薫風から徹底的に疎外された状態だ。新規雇用創出能力が大きく鈍化して青年失業率だけでなく全体失業率指標は悪化の一路だ。

◇先進国の失業率過去最低水準

世界最大の経済大国の米国は完全雇用の流れを主導している。米国の６月の失業率は４．０％で前月より０．２ポイント上がったが、２０００年４月の３．８％以降で最低水準を維持した。高卒以下の学歴層の失業率が昨年６月の５．８％から今年６月には４．８％に下落し、黒人失業率は過去最低の５％台に落ちるなど、全階層の雇用事情が改善されている。失業率が小幅に上昇したのもより良い仕事を探そうとする就業者が多いためという分析が多い。

日本の６月失業率は２．４％で１９９２年７月の２．１％から２６年来の最低水準だ。厚生労働省が集計した有効求人倍率は先月１．６２で４４年来の最高値だった。求職者より求人者が１．６倍多いという意味だ。少子高齢化で生産可能人口が減少し就職難が緩和された側面があるが、基本的に景気回復とともに雇用が増加したと分析される。

財政危機を迎え失業率が一時３０％近かったスペインも最近は失業率が１５％前後に下がった。これに対し韓国は２０１３年に３．１％だった失業率が昨年３．７％に高まるなど雇用状況が悪化を続けている。

主要先進国は青年失業率の下落傾向も明確だ。日本（３．８％）、ドイツ（６．２％）の６月の青年失業率は韓国（９．０％）より低かった。英国（１１．７％）の青年失業率は韓国より高いが５年前だけでも２０％を超えていたことに比較すれば半分に下落した。

◇米国の賃金１０年来最大幅で上昇

主要先進国は求人難になるほど雇用事情が改善し賃金が自然に上がっている。米国労働統計局は先月３１日に４－６月期の雇用費用指数が前年同期比２．８％上がったと発表した。２００８年７－９月期の３．１％以降で最大幅の上昇だ。雇用費用指数は賃金と福利厚生など企業が労働者に支給する費用を示したものだ。

賃金が２．８％、福利厚生費が２．９％上昇した。マーケットウォッチは「完全雇用水準の低い失業率が賃金引き上げ要因として作用している。企業が熟練労働者の求人難に苦しめられ、より良い労働条件を提示している」と分析した。

欧州も雇用状況が改善し賃金が上がっている。欧州連合（ＥＵ）の公式統計機関であるユーロスタットによると、ユーロ圏１９カ国の１－３月期の時間当たり賃金は前年同期より１．８％上がった。労働者１人当たり賃金も１．９％上昇した。

◇企業投資→雇用創出の好循環

企業投資を引き出そうとする政府の政策が先進国の経済成長と雇用増加につながっているという分析が多い。トランプ米国政権は最高３５％だった法人税を今年１月から２１％に下げたのに続き１ポイント追加引き下げを推進している。

フランスのマクロン大統領は「企業を助ける政策は国のためのもの」としながら親企業政策を行っている。マクロン大統領は今年に入り３回にわたりインテル、ＩＢＭ、サムスン電子などグローバル企業の最高経営責任者を招いてフランスに投資することを直接要請するセールス活動をした。国営鉄道会社の終身雇用制度を廃止するなど労働柔軟性を高めている。

日本でも企業投資が雇用創出につながっている。日本経済新聞は日本政策投資銀行の資料を基に日本企業の今年の設備投資が３８年ぶりの高水準を記録するだろうと報道した。