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【時論】近視眼的脱原発政策4つの誤解=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.26 10:39
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3番目、環境安全の観点だ。原発で発生した使用済み核燃料や放射性廃棄物は解決できない厄介者なので最初から発生しないよう原発を中止させなければならないという。どんな種類のエネルギー源も環境安全面から自由にはなれない。太陽光がクリーンに見えてもパネルを作る産業自体が有害物質排出産業で、20年の寿命を終えた太陽光パネルは腐らない廃棄物としてそっくり子孫に譲り渡すことになる。放射性廃棄物から放射線が放出されるが、われわれはすでに自然環境でかなり高い放射線を浴びて生きている。廃棄物処理によって受ける放射線量がすでに受けている量より少なくなるように管理すれば良い。もちろん高濃度廃棄物の場合量は多くないが半減期が非常に長く、長期にわたり地下処理場の安全性を立証しなければならない困難がある。現在多くないこうした施設の安全性を立証する実験が進行中だ。原子力先進国は米国を除きこの高濃度廃棄物をごみとはみていない。再処理して活用すべき資産とみる。2年前に韓米原子力協定を改正し韓国も再処理研究を初めて行うことになった。この価値ある研究すらするなと屁理屈を並べている。

4番目、国家エネルギー安保の観点だ。石炭・石油・ガス・原子力・再生可能エネルギーのうち国産化されているのは原子力だけだ。残りは全量を輸入に依存する。原子力を減らし再生可能エネルギーを増やせばガスを主力電力源に使ったり、または風が吹かなかったり光が不足する時に備える待機電力源としてガスを使うことになる。ガスは輸送・貯蔵が問題だ。値段が安いシェールガスを米国から導入する案を考慮中だ。また、北朝鮮を経由してロシアのガスをパイプラインで持ってくる案も以前から語られている。だが、韓国の産業競争力を米国とロシア・北朝鮮に左右させることはできない。脱原発は結局エネルギー主権の喪失を意味する。

 
現政権は教育機会平等化、経済民主化などの公平な政策を指向する。博愛精神を見せる政府が唯一電力エネルギーだけは偏愛と偏憎が激しい。色眼鏡を外して公正な見方で見つめることを期待する。

キム・ミョンヒョン/慶熙(キョンヒ)大学原子力工学科教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】近視眼的脱原発政策4つの誤解=韓国(1)

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