THAAD調査の契機、韓国軍人事に大きな影響も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.01 11:13
先月30日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「衝撃的」という言葉で始まった青瓦台(チョンワデ、大統領府)発の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備未報告問題はどこまで膨らむのだろうか。
ひとまず真相調査作業が韓民求(ハン・ミング)国防部長官を越え、金寛鎮(キム・グァンジン)前青瓦台安保室長に向かうことになったが、未報告を法的に処罰するのは容易でないという意見が出ている。
韓長官は現役軍人でない民間人(予備役)身分であるため軍刑法の適用対象でない。軍法務官出身の弁護士は「韓長官が報告書にTHAAD関連部分を抜くよう指示した事実が真相調査で明らかになるとしても、司法処理することはできない」とし「軍人なら軍刑法上虚偽報告罪に該当し、処罰を受けるかもしれないが、民間人の場合はそうならず、職務放棄などは厳格に適用するので処罰が難しい」と説明した。