国家安保と関連した高位公職者の秘話フォン使用を義務化する必要がある。秘話フォンは一般携帯電話と違い盗聴防止のための機能（暗号化）を備えている。もちろん秘話フォンであっても「マスターキー」で暗号を解除することができ、プライバシー侵害の余地はあるが、公職者には国家安保が優先されるほかないためだ。

３月に北朝鮮が青瓦台（チョンワデ、大統領府）、外交部、統一部などを詐称した悪性メールを発送する手段で韓国政府の外交・安保ライン高官らのスマートフォンをハッキングした。北朝鮮のハッキング手法は過去の不特定多数を対象にした無差別ハッキングから、主要対象を定めてその対象と近い人をハッキングする作戦に変貌した。周辺人物の情報を集めるほど点は線となり、線の輪郭が国内関係網として現われる。

これに対し国家情報院は前職・現職の公務員らにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で北朝鮮に追従する勢力と疑われる場合には接触せず、またスマートフォンを頻繁に買い換えるよう求める。スマートフォンを買い換えればどんなことが起きるだろうか。このほど検察の調査を受けた禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官を見れば簡単にわかるだろう。検察は監査機関を総括した禹首席秘書官の携帯電話を押収したが何も残っていなかったという。

スマートフォンは使用者が内容を削除しても通話記録とショートメッセージの内容の大部分が復元される。禹首席秘書官はスマートフォン（ハードウェア）を買い換え最初から痕跡をなくしたのだ。調査する対象が消え過去の記録を確認できない。その上「通信秘密保護法」には捜査機関が通信社の協力を得て盗聴できるようになっているが、移動通信会社には盗聴設備がなく、法条項自体が有名無実なのも弱点だ。

モバイル機器はほとんど２４時間稼働している。スマートフォンは個人の身上情報だけでなくさまざまな記録と資料を保存する道具としての位置付けを確立し、ハッカーのターゲットになって久しい。これを狙った攻撃手法も日増しに精巧になっている。メールやショートメッセージで悪性リンクをクリックするよう誘導した攻撃を超え、スマートフォンのユーザー権限をまるごと奪取する悪性コードも登場した。


青瓦台とホワイトハウスの共通点と違い（２）