韓国国会の超党派の会「アジェンダ２０５０」が２９日に創立総会で低出産克服の意思を再確認したことは鼓舞的だ。この会は教育・福祉・雇用・租税・行政など各分野における未来の立法課題を研究するために組織された。この日、金鍾仁（キム・ジョンイン）・羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）・劉承ミン（ユ・スンミン）・金成植（キム・ソンシク）・金世淵（キム・セヨン）ら与野党の大物政治家たちが参加した創立総会の話題は何と言っても「低出産克服」だった。

「人口が正常な構造にならなければ、現存するすべての制度がその機能を果たせない時代が否応なくやって来る」という野党・共に民主党代表の金鍾仁氏の指摘の通り、低出産の克服は与野党を超えた時代的課題だ。「国会がするべき仕事は次の世代を準備すること」というセヌリ党羅卿ウォン議員の言葉通り、今からでも低出産克服に向けて国会が積極的に動かなくてはならない。第２０代国会が前に出て、低出産克服を政権が変わってもずっと長期間持続しなければならない国会と政府の超党派的政策として宣言するのも一つの手だ。

低出産の克服で、指導者の危機意識不足が問題として挙げられてきたのは事実だ。みな口々に低出産の危機克服を叫んではいるが、いざ積極的な活動を始める人はなかなかいないためだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が挙げる優先政策目録にも低出産の克服は見られないという指摘だ。政府も危機意識が不十分だとの批判を受けているのは同じだ。

日本の積極的な対処を注視する必要がある。安倍晋三首相が率先して「人口１億人維持」を政策の最優先順位に置いた。安倍氏は少子高齢化の克服に向けて政策の責任を負うべき「一億総活躍相」という大臣職を作って自ら関わっている。

政府が動かなければせめて国会が立ち上がって強く求めていくべきだ。超党派の国会低出産特別委員会を稼動して出産と育児、仕事と家庭の両立、保育などを根本的に支援するさまざまな立法と予算支援活動を行わなければならない。毎年国会次元の「低出産克服白書」を出して国民から評価を受ける必要がある。政党次元でも毎年予算の一定部分以上を人口維持のために使うなどの画期的な政策を出してもいい。第２０代国会の一大奮起を求める。