今年に入ってから実物景気の断面を見せる不動産市場も急激に冷めている。金融監督院によれば１月末基準の銀行圏家計融資残額は５６３兆７０００億ウォンで、前月より９０００億ウォン増えた。昨年１２月に７兆３０００億ウォン増えたのと比べて増加幅が大きく減った。

家計負債の急増の勢いが落ち着いたのは望ましいが、その原因は肯定的なだけではない。建設景気の不振の結果であるためだ。オ・スンウォン金融監督院特殊銀行局長は「住宅取引量が前月比で減少するにつれ家計負債の上昇幅が減った」と説明した。

実際、国土交通部によれば１月の全国住宅売買取引量は前月よりも２１．４％急減した。ソウルを含めた首都圏地域の取引も１３．４％減った。

政府はあわてて先月３日、乗用車にかけられる個別消費税を再び下げて１－３月期のうち財政・政策金融を２１兆５０００億ウォン追加執行し、経済心理を生き返らせようとした。だが政府対応が遅れて「失期」したという指摘が出ている。

現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「昨年の浮揚策を通じて瞬間的に生き返った景気が、あまりにも早く消えてしまった」として「政府が『ミニ浮揚策』を出したりしたが、すでに下り坂に転じた経済心理を生かすには多少遅い感がある」と話した。

イ室長は「短期的には中国人観光客の誘致に総力を挙げる必要がある」として「家計の所得が増えず、企業実績も振るわず内部的に投資・消費を増やしにくい状況で、外部の中国人観光客を誘致し消費を振興させればその効果は予想より長引くかもしれない」と提言した。

何よりも経済体質の改善が急がれるという診断だ。ペク・ウンギ祥明（サンミョン）大学経済学科教授は「数回にわたる財政・通貨政策と短期浮揚策の効果は結局、大きくなかった」として「いまだに生ぬるいスピードの企業の構造調整などの構造改革を強調し、体質を改善してこそ経済の主体たちが信頼を持てる」と話した。

専門家たちは政界の覚醒も要求した。チョ・ドングン明智（ミョンジ）大学経済学科教授は「結局、経済は心理・流れが重要だが、政界が各種の経済案の足を引っ張って経済心理を一層悪化させた」として「大統領と政界が経済心理を刺激できる責任とリーダーシップを持たなければならない」と指摘した。


四方に「地雷」…投資敬遠する企業、財布閉じる家計＝韓国（１）