その間にネイバーは全方向に事業を拡大していった。検索広告市場に直接飛び込んだのを皮切りにオンライン広告営業とマーケティング分野を分割して１００％子会社ＮＨＮビジネスプラットホーム（ＮＢＰ）も設立した。この会社を通じてＮＨＮは不動産情報事業の“ネイバー不動産”や価格比較サイト“知識ショッピング”も直接運営に出た。

ネイバーが市場支配力を前面に出して関連事業に進出する中で、インターネットの中小価格比較サイトや不動産情報企業などは経営難に陥った。ＮＨＮは２０１０年ヤフーコリア傘下の広告代理店に任せてきた検索広告代理店業まで子会社のＮＢＰに渡した。

＜規制の隙間をこじ開けネイバー占有率７６％に＞

ネイバーに５年間広告を出してきたある自営業者は「ＮＨＮの子会社が広告代行をすれば外部に払う手数料負担が減って広告単価が下がると思っていたが、かえってさらに高くなった」として「仕事をまとめて与えているのではないか」と悔しさをにじませた。

ＮＨＮの売上額はＮＢＰをつくった２００９年以降、昨年までに１兆ウォン超増えた。第一企画の『２０１２広告年鑑』によれば昨年のオンライン広告市場で検索広告は１兆３９６０億ウォンでありＮＢＰの市場占有率は７１％に達する。

公正取引委員会は先月から再びネイバーの不公正取引調査に着手した。公正委の関係者は「失敗した前歴があるだけに、今回はより具体的な容疑をとらえて調べている」と明らかにした。公正委はＮＢＰに対しても調査中であることが分かった。親会社から不当な支援を受けたのか調べてみるということだ。これに対してＮＨＮ側は「ダウムやネイトには営業本部があるがＮＨＮは内部に営業組織がない」として「ＮＢＰはもともと一体だったのが分離した会社なので公正委がＮＢＰを調査するのは当然の手順」と話した。

公正委が初めて調査に着手した頃、ネイバーの市場占有率は売上額基準４８．５％、検索回数基準６９．１％であった（２００６年末基準）。しかし昨年末基準でのネイバーの検索占有率は７６％で、雪崩れ現象はより一層深刻化する様相だ。ＮＨＮ側は「ＫＴのパランやヤフーのような中小ポータルがサービスを中断する中で自然にネイバーやダウム、ネイトのような既存上位企業に使用者が吸収されたため」としながら「意味のあるレベルの占有率上昇ではない」と釈明した。


韓国政府の規制は“アマチュア”、ネイバーは“プロ”…独占防ぐブレーキなく（１）