市場が落ち着いていたのは韓国の外国為替事情に余裕があるからだ。先月の韓国の外貨準備高は３１４３億５０００万ドルで、世界７位。０８年の金融危機（２０１２億ドル）に比べると、１０００億ドル以上も増えた。外貨準備高に対する短期外債の比率も０８年の７４．５％から昨年末には４４％に下がった。

制度的な装置も拡充された。急激な資本の流出入を防ぐため先物取引規制が強化され、外貨負債に対しては外貨健全性負担金も課している。日本資金のほかにも外貨非常用の資金は少なくない。韓中スワップ資金５６０億ドル、ＣＭＩ関連資金３８４億ドルを使える。

ハ・ジュンギョン漢陽大教授（経済学）は「日本との通貨スワップ規模は韓国経済の規模でみると大きな意味はない水準」とし「実質的に波及力がある韓米間通貨スワップとは次元が違う問題」と述べた。ソン・テユン延世大教授（経済学）は「韓日スワップは北東アジア協力に焦点を置いた象徴的制度」とし「ただ、こうした問題が繰り返されれば、経済心理に良くない影響を及ぼす可能性はある」と診断した。

焦りを感じているのは企業だ。事態が長期化すれば、業界全般に悪影響を及ぼすおそれがあるからだ。最も敏感な反応を見せているのは観光・旅行業界だ。国内最大旅行会社ハナツアーは１６日、事態の長期化に対応し、旅行客需要変化モニターを強化していると明らかにした。昨年、韓国を訪問した日本人観客数は３２８万人で、全体観光客の３分の１ほどを占めている。大象など食品業界も日本で不買運動が広がらないか注視している。

一方、通商交渉本部は２１日に中国・青島で開かれる韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）実務協議会に対しては、日本が不参加や延期などを伝えていないと明らかにした。

通貨スワップ＝異なる通貨をあらかじめ定めた金利と条件で一定期間にわたり交換をする取引。中央銀行間の通貨スワップは、一国が自国の通貨を預けて相手国の通貨を借りる。現時点の契約為替レートで自国通貨を相手国の通貨と交換し、一定期間が過ぎれば契約時に結んだ為替レートで元金を再交換する。通貨スワップは必要ならいつでも使えるため、事実上、外貨準備高を増やす効果がある。


韓日通貨スワップ中断なら澌済にもマイナス効果？（１）