３年間の累積純損失が２兆ウォン（約１９８４億円）に達する韓国ＧＭの労働組合が２０日、またストライキを行った。ことしだけで５回目だ。

ストライキの１次理由は賃金だ。組は▼月基本給１５万４８８３ウォンの引き上げ▼通常賃金（月４２４万ウォン）の５００％を成果給など一時金で支給－－などを主張している。

同社はことし７月２４日、第１８回交渉で基本給５万ウォンの引き上げと一時金１０５０万ウォンの支給案を提示した。赤字の累積でこれ以上余力はないが、最大限の誠意を示したというのが会社側説明だ。

労組は「本社の米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が求める品質と効率性に賃金水準が達していない」としてさらなる賃上げを主張している。韓国ＧＭ生産職の平均年俸は同じ金属労組所属の現代・起亜自動車とほぼ同じ水準（９０００万ウォン以上）であることが分かっている。勤務の負荷がそれほど重くないため、昨年まで労組執行部が支援金を受けて人を選ぶ採用不正が繰り返されていたところだ。

労組は今月１日、韓国ＧＭの社長に新しくＫａｈｅｒ　Ｋａｚｅｍ氏が就任してから、闘争レベルを高めている。７月１７日の初ストライキ以降、２カ月近く休み、今月１４日に２番目のストライキを行った。理由は釈然としなかった。労組は１３日の交渉で、社長の通訳者の交代を要請し、受け入れられないため交渉会場を荒々しく出て行った。Ｋａｚｅｍ氏が出した費用削減戦略については「幼稚だ」と言って攻撃した。ＧＭの韓国撤退説などの危機感が高まっている渦中に、労組が「新任社長の調教」のためにストライキを行っているという分析が出ているのはこのためだ。

韓国ＧＭの年間生産台数は２００７年９４万台から昨年５８万台に急減した。人件費の負担で生産費用が増加したためＧＭ本社が配分物量を減らしたためだ。撤退説が繰り返し登場する理由でもある。

ただし、年間１８万台の韓国市場をつなぎとめておくためにもＧＭがすぐに撤退する可能性は高くない。だが、会社が厳しい状況であるにもかかわらずストライキを行う労組を見れば、ＧＭ本社の考えも変わるかもしれない。会社が不安定なのに労組がストライキだけを日常的に行う会社の自動車を買いたいと思う消費者も多くないだろう。韓国ＧＭ労組がＧＭ本社の撤退説への名分だけを大きくしているのではないかと心配だ。