「韓国は家計負債が急増するのに所得はこれに追いつけない傾向が数年にわたり続いている。一部貸出者はこうした状況を持ち堪えるのが難しいという点は自明だ」。

米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン教授の指摘だ。著書『ハウス・オブ・デット』で知られるミアン教授は２８日に金融研究院が開催した家計負債国際カンファレンスに参加した。

ミアン教授は家計負債の急増が景気低迷につながりかねないと警告した。彼は「人々の過度な楽観と動物的本能で貸出を受ける形態により景気下降速度が速くなる恐れがある。家計負債の増加は中長期的に景気に否定的」と指摘した。現在の韓国の家計負債急増に対しては懸念とともに延滞者と脆弱貸出者のための対策準備を強調した。ミアン教授は「有事の際に迅速で積極的に債務構造調整をできるよう政府が事前に準備しなければならない。（貸出延滞が）貸出者の破産と（担保に取られた住宅の）差し押さえに直結しないようにする案が必要だ」と話した。

この日のカンファレンスには現在総体的償還能力比率（ＤＳＲ）導入ロードマップなど家計負債対応案を議論中である銀行と金融当局関係者も討論者として参加した。ＫＢ金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも（系列会社を通じ）危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「ＫＢ金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。

金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてＤＳＲを考えている。現在ＬＴＶ中心の与信審査をＤＳＲ中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なＤＳＲ上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。イ課長は「ＬＴＶとＤＴＩ（総負債償還比率）限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。ＤＳＲに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「ＤＳＲを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。ＤＳＲを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高ＤＳＲ貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。

脆弱貸出者のための支援案を８月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え８月の対策に最大限盛り込む」と話した。