朴槿恵（パク・クネ）大統領が法律代理人団を通じて、弾劾訴追議決書に記載された５件の憲法違反、８件の法律違反行為はすべて事実でなく、弾劾審判請求は却下または棄却されるべきだと主張した。

国会与野党議員、法曹人などで構成された弾劾審判訴追委員団と実務代理人団は１８日、国会で会議を開き、朴大統領側が１６日に憲法裁判所に提出したこうした内容の答弁書全文（２６枚分）を公開した。また、答弁書に対する反論意見書を作成し、２２日までに憲法裁判所に提出することにした。

朴大統領側は国民主権主義および代議民主主義違反という点に対し、「崔順実（チェ・スンシル）氏の国政関与は事実でなく、立証されたものはない」とし「メディアが提起した疑惑だけを見ても大統領の国政遂行総量に対する崔氏らの関与比率を計量化すれば１％未満」と主張した。それとともに国政遂行過程で崔被告の意見を聞き、これを国政に一部反映したとしても、これは社会通念上許されるものであり、最終決定は朴大統領が行い、その執行も国民全体の利益のためのものだったと反論した。

弾劾事由のうち、朴大統領が崔被告推薦人物を要職に起用し、崔被告の私益追求の妨害となった高位公務員を追い出したという部分については、「法的手続きを踏んで任命された公務員であり、朴大統領が最終人事権を行使した以上、一部の人事過程で知人の意見を参考にしたとしても公務員任免権を乱用したわけではない」と主張した。また「公務員が崔氏に特恵を提供したとしても、これは個人の不正であり、朴大統領はその過程に関与したことはない」と一線を画した。

ミル・Ｋスポーツ財団強制募金および賄賂授受罪については「企業に強制的に財団への出捐を要求したことはない」とし「企業家に対価を条件に基金を頼んだわけではないため、賄賂授受の『故意』も認められない」と反論した。続いて「贈収賄罪などの疑惑は、崔氏らに対する１審刑事裁判手続きで十分な審理を経た後に決定されるべき」「証拠があるといっても大統領の罷免を正当化する重大な法違反はない」と弾劾審判手続きの問題を指摘した。これとともに４、５％台の低い支持率および１００万人ろうそく集会などで国民の弾劾意志が明らかになったという主張に対しては「大統領の任期保障規定を没却、無視する違憲」と反論した。

朴大統領側はセウォル号惨事対応失敗による生命権保障違反主張に対しては、「セウォル号事故当時は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で正常勤務し、関連機関などを通じて被害者救助のために最善を尽くすよう指示し、大規模な人命被害状況が表れると中央災害対策本部に行って現場指揮をした」とし「対応に一部不十分な部分があるとしても国民の感情だけで憲法と法律の責任を問題にするのは無理がある主張」と述べた。朴大統領側はセウォル号惨事当日の具体的な行動は公開しなかった。

また、崔被告の知人の会社ＫＤコーポレーション特恵疑惑に関しては「大統領はこれに関連して経済的な利益を受けたことはなく、崔氏と共謀しておらず、金銭を受けた事実を知らなかった」と主張した。また「中小企業の問題を積極的に解決してほしいと関係首席秘書官に指示したのは国政業務の一環であり、第三者賄賂授受の故意がない」と主張した。続いて「崔順実氏と親しいという理由で崔氏の責任を大統領にも問うのは憲法上の連座制禁止及び自己責任原則に背く」という意見を出した。

青瓦台機密文書などの流出については「大統領の指示で崔順実氏に伝えられたのではなく、流出した演説文は宣言的・抽象的内容であり機密漏洩と見なしがたい」と明らかにした。また崔被告を「キッチンキャビネット（Ｋｉｔｃｈｅｎ　Ｃａｂｉｎｅｔ＝台所内閣）」とし、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領当時の大統領の兄・盧建平（ノ・ゴンピョン）氏が『烽下大軍』と呼ばれた事例、李明博（イ・ミョンバク）前大統領在任当時に『万事兄通』としていくつかの経路で大統領に嘆願を伝えた李相得（イ・サンドゥク）元国会議員の事例などがある」と主張した。キッチンキャビネットとは大統領の食事に招待されて隔意なく話を交わすことができる知人をいう言葉で、大統領といかなる私的利害や政治関係で絡まず世論を伝える通路の役割をする人たちをいう。

◆野党代表「あきれる弁論」

朴大統領側の答弁内容を野党は一斉に非難した。秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表は自分のフェイスブックで「あきれる弁論」とし、同じ党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は「それこそ魂が非正常と言わざるを得ない。涙ぐんで国民に許しを請う偽善が卑劣だ」と批判した。国民の党側も「大統領が厚かましい態度を見せている。本当に厚顔無恥だ」（安哲秀前代表）、「無知で勇敢なのか、傲慢で厚かましいのか分からないほど本当にとんでもない論理」（ヤン・スンピル副報道官）などの反応を見せた。