国会の国政監査では機関長が出てきて「問題点を受け入れる」としながら、ホームページには「問題はない」という趣旨の釈明資料を載せた。教育部傘下の東北アジア歴史財団が５日に見せた二重的な態度だ。

東北アジア歴史財団は２０１２年、米議会調査局（ＣＲＳ）に中国の東北工程を認める内容の資料を送った。

漢武帝が紀元前１０８年に韓半島を「植民統治」するために置いた漢四郡が北朝鮮地域の大半を占めたように見える地図をＣＲＳに提出し、古朝鮮の領土を縮小表記した。

この日、国会教育文化体育観光委員会の国政監査でセヌリ党の李相逸（イ・サンイル）議員、新政治民主連合の趙正シク（チョ・ジョンシク）議員は特に漢四郡に関する表記問題を集中的に批判した。これに対し金浩燮（キム・ホソブ）財団理事長は「（学界に漢四郡が韓半島北部を占めたという）統一された見解はないと理解している」「いくつかの歴史学界の論争を基盤に問題点があれば修正する」と答えた。

しかし国政監査が終わった後には違う態度を見せた。釈明資料で財団は「ここ（米議会報告書）にある内容は徹底的に我々の学界の公認された理解を基礎としている」とし「漢の郡県設置地域は韓半島（朝鮮半島）北部と満州の一部というのが我々の学界の理解」とも主張した。韓国史の教科書からも抜けている漢四郡が韓半島の半分を支配したように表記した地図が歴史学界の公認された学説というのが財団の主張だ。機関長さえ「学界に統一された見解がない」と述べたが、機関は別の言葉を述べている。

韓国史の教科書が存在自体を認めない漢四郡の存在を百歩譲って認めるとしても、中国の古代資料さえも漢四郡の位置は一貫して「韓半島」ではなく「中国東北部」だったと記述している。漢の歴史家、司馬遷の『史記』も同じだ。

財団の検討意見がそのまま反映された米議会報告書は、中国が韓半島統一時に持つ影響力を分析することが目的だ。韓半島の有事の際、中国が歴史的根拠を持ちだして北朝鮮の一部の地域に対する権利を主張するのを懸念して作ったものであるだけに、財団が送った地図は韓国の利害に正面から反しているといえる。李相逸議員が国政監査で「事実に基づきながら我々の自負心を十分に反映する内容が入るべきだった」と指摘した理由だ。

中国と日本の歴史歪曲に対応するために２００６年に誕生した機関が東北アジア歴史財団だ。そのような機関が存在の意味を疑わせる詭弁を繰り返す理由が気になる。

ユ・ジヘ政治国際部門記者