報道内容の真偽ははっきりとさせるべきだ。「“ショック状態”だった子どもがなぜ朴大統領の現場訪問に？」と題した記事を見ると、ネットユーザーの疑惑提起と「子どもがかなり安定した」という親戚のコメントが並んで提示されている。見方によっては悪意的という印象を抱く可能性がある。ただ、損害賠償訴訟まで起こす問題かは疑問だ。事実でなければ訂正報道や反論報道請求で正せばよいことではないのか。ある法学者は国家機関の名誉毀損訴訟について、このように指摘する。

「国家の名誉とは、国家が自らその名誉を主張しながら、国家と政府を批判する国民を処罰したり、損害賠償責任を問うからといって守られるものでないはずだ…たとえ悪意的で相当性を失った批判としても、国民に対する説明と説得を通じてこれを克服し、国民の統合を実現していくのが国家の存在理由だ」（キム・テソン中央大教授、２０１１年の論文）。

懸念されるのは、目の前にちらつくデジャビュ（既視感）だ。２００８年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）波紋後、報道機関とネットユーザーに対する民事・刑事訴訟が続いた。結果は無罪の連続だ。韓国社会は公論の場で真実を確認して討論する機会を逃したまま、人権後退国家の汚名をかぶった。

青瓦台の訴訟戦はその何かを予告する前兆であるのかもしれない。李明博（イ・ミョンバク）政権当時、訴訟戦が展開する舞台の裏で、「ＶＩＰ（大統領）忠誠」文書が回っていたし、すぐに民間人不法査察事件が起きた。過剰防御の心理は理性を驚くほどの速度でまひさせる。大型災難が起きる前には必ず兆候が表れるというハインリッヒの法則は、セウォル号だけに適用されるのではない。

朴槿恵政権は同じ失敗を繰り返さないことを願う。市民は事実と偽りを分別する能力がある。したがって国民の判断力は心配せず、ありのままを見せればよい。

クォン・ソクチョン論説委員


【時視各角】報道機関の口封じにも見える青瓦台の訴訟戦（１）