１２日午後に慶尚北道慶州（キョンジュ）で発生したマグニチュード５．８の地震は、韓半島（朝鮮半島）も地震の安全地帯ではないという事実を改めて感じさせた。１９７８年に始まった気象庁の地震計器観測以来最大規模である今回の地震は、嶺南（ヨンナム、慶尚道）のほぼ全域で建物の揺れが感知され、首都圏や湖南（ホナム、全羅道）地域でも揺れを感じることができるほどだった。専門家は震度６．０以上の地震が今後いつでも起こり得ると警告している。

問題はこうした深刻な状況の中、災害担当部処の国民安全処と原発の責任を負う韓国水力原子力（韓水原）、そして災難主管放送局のＫＢＳ（韓国放送公社）が見せた安易な対応だ。国民安全処は災害状況を知らせる文字メッセージを地震発生から８分以上も経過して送り、首都圏には全く知らせなかった。災害担当部処の右往左往する姿に国民は失望感を感じた。

震央から遠くないところで月城原発１－４号機を運営する韓水原は、最初の地震発生から４時間１２分も経過してから稼働の中断を決定した。原発の安全はわずかな隙も許されない。福島原発事故の悲劇を思い出せば、今回の韓水原の遅い決定は国民を不安にさせるのに十分だ。

地震状況でも地上波放送局はドラマのような正規放送ばかり送りだすなど、形式的な地震ニュース報道にとどまった。特に災難主管放送局のＫＢＳが字幕や短い特報だけを放送し、正規放送を継続したのは理解したがい。今回の地震に関してＫＢＳは総合編成放送局にも劣るという声も出ている。公共財である電波を使用するなら、国民がこういう危機状況でどう対処するべきかを直ちに詳細に知らせるべきだった。

政府は今回の地震をきっかけに、原発や廃棄物処理場など地震で２次的危険を誘発するおそれがある主要施設を精密点検し、従来の防災対策を全面的に見直す必要がある。たとえマグニチュード６．０以上の地震が発生しても、国民の安全を守れるよう国家災難対応システムを改めるべきだ。何よりも今回の地震で落ちた地震対応策に対する国民の信頼から取り戻さなければいけない。政府の対応が国民に信頼を与えることができないため、韓半島大地震説や釜山（プサン）蟻群れ移動説をはじめとする非科学的な怪談が広まってしまう。

特に注目するべき対象は原発だ。地震が発生した活性断層付近で原発が稼働中という状況は不安を招くしかない。現在の耐震設備から補強する必要がある。これとともに国家レベルで全国的な地質調査をし、活性断層地図を作成するべきだ。これを国民に公開して原発・廃棄物処理場など新規施設を配置したり、従来の施設を移転・閉鎖する時に意思決定の根拠資料として活用できるようにしなければいけない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のほとんどの国がしていることだ。政府は地震防災対策のパラダイムを変える準備に着手することが求められる。特に安全と費用の均衡に留意して効率的な対応策を探すべきだ。国民を安心させるには生命と安全を国政の最優先順位に置く姿勢と行動が必要だ。