崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は２日、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で、「優秀技術人材の創業を促進するために創業者連帯保証免除対象を拡大する」と述べた。政府のベンチャー投資金であるＦＯＦ（ファンド・オブ・ファンズ）の役割調整とベンチャーファンドの規制緩和などで民間資金のベンチャー投資流入を促す案も用意することにした。政府は来週、こうしたベンチャー支援案を盛り込んだ投資活性化対策を発表する予定だ。ここには観光産業活性化対策や建築規制改善案も含まれる。

観光産業活性化対策には、主に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の余波で打撃を受けた国内観光業界を支援する案が入る。崔副首相は「ＭＥＲＳのため困難に直面した観光業界に３０００億ウォン（約３３０億円）規模の施設・運営資金を追加で支援する」と述べた。外国人の国内観光需要を回復するために外国人観光客が公演チケットを１枚購入すれば１枚が無料でつく「公演チケット１＋１」イベントも実施する計画だ。文化体育観光部、韓国観光公社などを中心に大規模な海外観光客誘致にも取り組む。このほか、観光客ビッグデータ分析を通じて、観光客の国籍、年齢、好みなどを考慮した観光コンテンツも開発する。

建築分野対策では老朽建築物の開発を活性化するため、各種再建築・リフォーム規制を改善する計画だ。崔副首相は「容積率インセンティブ、資金支援などで老朽建築物の再建築を促進し、長期間工事が中断した建築物の事業再開を支援する」と述べた。

また、政府は民間投資を活用し、従来の公共建物を行政施設、商業施設、近隣住民便宜施設など多用途で使用できるよう複合開発を推進することにした。輸出競争力を強化するため輸出主力品目の製造設備を輸入する場合、割当関税制を適用する方針だ。中国消費財市場を狙った韓流スター商品も開発する計画だ。