業種別でも明暗が分かれる。株価に続き不動産価格が上昇の勢いを見せると建設業と不動産賃貸業が伸びている。不動産協会事務局の久保田和哉氏は、「２０年余りの沈滞期の間にも少しずつ回復の兆しを見せては消えていたが今度はそれと違う感じだ」と話した。

製造業では自動車が最初に羽を伸ばした。トヨタは２０１２年度の売り上げと収益とも６年ぶりの最高記録を出した。今年度は円安の効果がさらに増え純利益見通しを１兆３７００億円と提示した。

これに対し電子はあいまいだ。円高時代に海外に部品工場を多く置いたため円安時に輸入価格が上がりむしろ負担が大きくなっている。また、半導体やスマートフォンのように大型先行投資が必要な部門でも突然円安になったからと競争力を持つのは難しい。サムスン経済研究所のク・ボングァン首席研究員は、「同じ業種でも主力生産基盤が国内か海外かにより円安の影響は反対に現れるだろう」と話す。

石油化学業種の業況も事情は厳しい。円安による石油・ガス価格上昇のためだ。これと同様に打撃を受けているのが運輸・航空だ。これらは内需産業のアベノミクス特需から外れているほうだ。業種別の格差は夏のボーナスの厚さを左右する。日本経団連が集計した大企業の今年の夏のボーナスは昨年より平均７．４％上がった。業種別では自動車業界が１４．２％上がったが、ＩＴ業界は０．３％の増加にとどまった。造船と化学も増加率は１％に満たず、繊維・パルプは昨年より減らす予定という。

結局日本企業にもアベノミクスは諸刃の剣であるわけだ。産業研究院のサゴン・モク研究委員は、「円安で日本の輸出企業の収益は大きく上昇したが、これが投資と賃金上昇につながるかを判断するには早い」と話した。また、さわかみ投資信託の沢上篤人会長は、「アベノミクスの成功を楽観しているが、肯定的効果が消える前に規制緩和と減税で投資と消費を呼び起こすべきなのにまだ不十分な部分が多い」と話した。


アベノミクス７カ月の現場を行く（中）…日本、変わる企業の雰囲気（１）