河野太郎外相が４月から公言してきたように日本外務省に北朝鮮担当課が７月に新設される。

核・ミサイル・拉致問題など今年に入って増加している北朝鮮イシュー需要に円滑に対処するための措置だ。菅義偉官房長官は「日韓間の連携を強化し、北朝鮮関連の各種課題に効果的に対応するため」と説明した。

今まで韓半島（朝鮮半島）全体を担当してきた外務省アジア大洋州局傘下の北東アジア課が北東アジア第１課（韓国担当）と北東アジア第２課（北朝鮮担当）に分離される。現在３０人ほどの北東アジア課の人員は順次増員されるとみられる。２０１５年１０月から３年近く北東アジア課を率いてきた金井正彰課長は北朝鮮担当の第２課長を務める。韓半島担当の主力が韓国ではなく北朝鮮を担当するということだ。

東京の外交筋は「金井課長が拉致問題にも深く関与するなど、北東アジア課の業務は北朝鮮関連業務が相対的に増えた」とし「拉致問題と日朝対話が目の前の懸案であるため、当分は北朝鮮課に力が注がれるのは当然」と伝えた。韓国課より北朝鮮課により多くの人員が配置されるという見方も出ている。

一方、韓国担当の北東アジア第１課長は長尾成敏総務課企画官が引き受ける見通しだ。「韓国勤務経験もあり、韓国に対する愛情が深い人物」として知られている。外交筋は「安倍首相と日本政府の立場では外務省の全員を北朝鮮課に投入したいはず」とし「特に９月の自民党総裁選で３選に挑戦する安倍首相としては北朝鮮問題をどう扱うかが最も敏感な事案」と説明した。

「拉致問題が育てた政治家」と呼ばれる安倍首相としては、米朝間の対話で形成された現在の局面が拉致問題解決の決定的な機会だ。しかし北朝鮮の動向を眺めながら積極的に交渉するものの、北朝鮮のペースに巻き込まれないというのが安倍首相の考えという。安倍首相はむしろ「石橋を叩いて渡る」接近法を選択している。成果を急いで逆風を受ければ９月の総裁選で取り返しのつかない悪材料になるおそれがあるからだ。特に国民が納得するほどの成果なく北朝鮮に資金を渡すことになるのは最悪のシナリオだ。

安倍首相は最近、「核とミサイル、拉致問題の包括的な解決なしに国交正常化や対北朝鮮経済支援はない」という原則論を強調している。「財布を見せびらかして企むのではなく、過去の清算からするべき」（２６日、朝鮮中央通信）という「先に国交正常化、後に拉致問題解決」主張が北朝鮮だけでなく日本内部でも出ているが、安倍首相はこれに反対する立場を明確にしている。

最近「北朝鮮に植民支配のお詫びからすべきであり、拉致問題の解決より国交正常化が先だ」という趣旨の主張をした河野洋平元官房長官に対し、安倍首相は「日本の交渉力を落とす発言だ。政治の大先輩だが、極めて遺憾」と直撃弾を飛ばした。外交筋は「首相官邸では『９月の総裁選勝利は有力だが、無理をするのはよそう』という気流が強い」と伝えた。このため「北朝鮮が確実なカードを出さない限り日朝単独首脳会談の早期開催は難しいのでは」という否定的な見方も少なくない。

これに関して日本政界では「安倍首相が慎重な態度を取るのは、２０１４年ストックホルム合意に基づく北朝鮮の拉致被害者再調査の結果などからみて、どうせ拉致問題での新たな進展は難しいことをすでに知っているからではないか」という分析も出ている。