「自民党総裁の任期延長問題は極めて重要な問題だ。議論をする場をつくっていくことが大事ではないかと思っている。できるだけ早く対応したい」。 （二階俊博自民党幹事長）

「まだ３年任期の１年も過ぎていない。今やるべきことの優先順位を間違えてはいけない」 （石破茂前地方創生担当相）

自民党で安倍総裁の任期延長問題をめぐり主流・非主流間の神経戦が激しい。内閣制の日本で多数党の代表は首相に直結する地位だ。しかし自民党は総裁の任期を３年・２期に制限している。このままだと、昨年９月に再選した安倍総裁の任期は２０１８年９月末までとなる。首相の在任も同じだ。

最近、自民党の主流と首相周辺では安倍首相の総裁任期を延長すべきだという主張が後が絶たない。７月の参議院選挙での自民党の圧勝が契機となった。火をつけたのは二階幹事長だ。党総務会長当時の先月、「安倍首相は中曽根元首相と同等、それ以上の活躍をしている」とし、任期延長の必要性を提起した。中曽根首相は８６年、衆参同時選挙を勝利に導き、例外的に任期１年延長が承認された。

二階氏は今月初めに党ナンバー２の幹事長に抜てきされた後、拍車を加える姿だ。年内に結論を出した後、来年春までに最終決定するという考えを見せている。例外規定よりも３期も可能な制度の変更に重きを置いている。これには安倍首相が後継として考慮中の稲田朋美防衛相も同調する。稲田防衛相は「安定政権が続くことで日本の存在感を世界に示せる」と述べた。稲田防衛相としては安倍政権が長くなるほど実績を築くのによい。右派勢力も任期延長を支持する。自分たちのアジェンダである改憲のためには改憲論者の安倍首相の長期執権が不可欠だ。

首相官邸周辺では安倍首相が率先して招致した２０２０年東京オリンピック（五輪）を在任中に行うべきだという声が多い。１９６４年東京オリンピック（五輪）は安倍首相の祖父・岸信介前首相が招致したが、日米安全保障条約改定をめぐる混乱で６０年に退かなければならなかった。安倍首相の祖父が首相として実現できなかった五輪開会式への出席は悲願だという話も出ている。