新年に入って朝中関係も転換の兆しを見せている。中国は習近平国家主席の執権後、両国公式文書からしばらく消えた「１６字方針」を復元する立場を年初に明らかにした。１６字方針（伝統継承・未来志向・善隣友好・協力強化）は過去の朝中関係の基本原則として通じる。今年は北京であれモスクワであれ、習近平と金正恩の執権後初めて朝中首脳会談が実現する可能性が出てきた。

朝日間で日本人拉致問題をめぐる交渉が急進展するシナリオも韓国政府は念頭に置いている。日本メディアは拉致問題の解決に力を注いでいた安倍晋三首相がモスクワに行き、金正恩第１書記に会う可能性があるという予想を出している。ロシアは安倍首相にもすでに招待状を発送した。

中露がともに朴大統領に戦勝７０年行事“ラブコール”を送ったのはさらに大きな悩みだ。習近平主席は昨年の訪韓で、抗日戦争勝利を共同で記念しようと朴大統領に提案した。しかし韓国が中露と意味ある第２次世界大戦戦勝行事を一緒にする場合、韓日国交正常化５０周年（６月２２日）の意味をそれより重視しないという印象を国際社会に与えかねない。負担を減らすには一方を選択するべきだが、韓中関係に努力してきた政府としては南北首脳会談だけを念頭に置いてロシア行事を選択するのも難しい状況だ。

専門家は政府が主導的な外交をすることを注文した。梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授（国際関係学）は「南北関係だけを見るのではなく、北を管理する通路として韓中、韓露関係を活用する必要がある」と述べた。峨山政策研究院のボン・ヨンシク選任研究委員は「昨年１０月の仁川（インチョン）アジア競技大会の閉幕式に北の幹部３人が出席した際、政府は首脳会談にこだわるような印象を与える失敗をし、北がこれを自らに有利な方向に利用した」とし「５月の行事出席を性急に決めるより、自分たちが得ようとする目標の設定から明確にしなければいけない」と述べた。


米大統領が抜けた朝中露首脳会談、韓国の立場は…（１）