米国ＣＩＡが発刊する資料（ＷＯＲＬＤ　ＦＡＣＴＢＯＯＫ）を見れば、購買力基準で韓国の１人あたりの国民所得は２０１３年７月現在で３万３２００ドルだ。購買力基準の国民所得は、名目為替レート基準の国民所得が見逃しやすいその国の実際の経済・生活水準を見せる。韓国よりも高い国はほとんどが北米・欧州諸国やカタール・クウェートといった資源富国あるいはタックス・ヘイブン（租税回避地）だ。アジアでは日本・シンガポール・台湾が韓国よりも高い。日本３万７１００ドル、英国３万７３００ドル、フランス３万５７００ドルで、欧州連合（ＥＵ）の平均は３万４５００ドルと韓国と大差はない。スペインとイタリアは３万１００ドル、２万９６００ドルで韓国よりも低い。

この統計が見せてくれるように、韓国経済は所得や生活水準ですでに先進国並みになっているか近接している状況だ。韓国の国民所得統計で卸小売業・飲食宿泊業の所得がかなり過小評価されているという点を勘案すれば、韓国の１人あたりの実質所得はさらに高いだろう。実際に欧州や米国または日本で生活してみた人々は、韓国がとても良く暮らしているということを実感する。それならば、これが私たちに示唆することは何か？

最初に、もはや韓国が先進国技術や制度の模倣で彼らに追いつく成長は、ほとんど限界に達したということだ。先進国から導入した技術に大規模投資と値段の安い労働力を動員して高成長を実現させた過去の成長方式に、もうこれ以上寄り添うことはできない。人口の高齢化、投資率の減少はこうした限界をより一層明確にしている。これからは韓国が自ら新しい技術と知識を創り出して、新しい制度を創意的に発展させていくだけの成長を遂げることができる。これがいち早く起きることができなければ、成長速度も自然に遅くなるほかはない。生産性の向上が今後の成長の主動因にならなければいけないが、韓国の生産性の向上は依然として遅い。海外に進出している企業の経験を聞いてみると、賃金が韓国の何分の１にもならない中国工場の生産性が韓国工場よりも高く、米国工場の生産性は国内工場の２倍になるが賃金水準はかえって低いという。今のような韓国労働者の生産性では、現在の所得水準を守ることも難しいという話だ。政府と企業で仕事のやり方や人事評価、雇用および昇進制も、賃金体系をはじめとする韓国社会の全般的なシステム革新が起きなければ、これ以上の追撃が難しくなったのだ。教育の質を高め、労働部門を改革し、企業構造の調整を加速化しなければならない。炭火がほとんどみな燃えたところで、短期浮揚策でふいごを吹くだけでは火が再び燃え上がりはしない。


【中央時評】韓国、高成長なくとも幸せな国になるべき（２）