【中央時評】ハワイで米中が対立した理由(1)

【中央時評】ハワイで米中が対立した理由(1)

2011年11月17日16時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  先週ハワイで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)では異例の光景が見られた。 中国が米国に対して外交攻勢をかけた。 中国外務省報道官は米国が提示したアジェンダが「過度に野心的」と強調し、中国当局者らはエコ商品・サービスに対する関税を低めようという提案から、環太平洋連携協定(TPP)交渉の重要性を強調したオバマ大統領の発言まで、あらゆることで米国に反発した。 APECで米中が公開的に衝突するのは珍しい。 これまで中国はAPECを通して米国との関係を強化しようと努めてきた。 台湾問題をめぐる水面下の駆け引きを除いての話だ。 いま中国は次第に複雑かつ対立的になっていく米中関係で、自由貿易体制問題を新しい戦線と見なしているようだ。

  どうしてこのような流れになったのか。 最近、米国がアジアに積極的に参加しようという動きを見せたのが重要な要因だ。 オバマ大統領の就任初期、米政府の対外貿易政策は不透明だった。 オバマ大統領は候補時代、韓米自由貿易協定(KORUS)に反対し、就任してからも労働組合の政治的な支持を意識して批准に積極的でなかった。 しかし李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪米に合わせて批准を後押しした。 続いてハワイAPEC首脳会議でTPP問題を進展させた。 あいまいな姿勢を見せてきた日本も野田佳彦首相がTPP交渉参加意思を表明した。 米国とTPP交渉に参加してきた8カ国の経済がそれぞれ米国の1州ほどの規模であるため、TPPは注目を集めることができなかった。 しかし世界3位の経済大国の日本が加わり、韓米FTA批准後、韓国の参加の可能性も高まっているうえ、カナダも積極的な参加の動きを見せたことで、状況が変わった。 6カ月足らずで中国を除いたAPEC主要加盟国がTPPに加わったのだ。 さらに台湾までが関心を見せている。

  すぐに包囲だとして被害意識を抱く中国としては、昨年の韓国哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件や領土問題で周辺国との関係が悪化している中、今回の流れは衝撃的でないはずがない。 1年前まで中国はアジア各国と貿易交渉を繰り広げていたし、金融危機を迎えた米国がむしろアジアから疎外される雰囲気だった。 ところがTPP交渉が突然、急進展したのだ。 中国当局者はAPEC開始前から最後まで「中国はTPPに招待されなかった」とし「どの国も除外されるべきではない」と不満を表した。 しかし米国はTPPについて、中国を含めてAPEC加盟国全体を結ぶ、アジア太平洋地域の広範囲な自由貿易地帯を構築するためのものだと明らかにしてきた。

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