中央アジア３カ国歴訪に出た文在寅（ムン・ジェイン）大統領がカザフスタンで原発の建設提案を受けた。この国の実権者であるヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領は２２日、文大統領に会って「本来は火力発電所を作るつもりだったが、環境的な観点を考慮して原子力発電所の建設を考慮中」としながら「韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発を輸出したことをよく知っている」と話し、韓国型原発に大きな関心を示した。今後、カザフスタンが原発の建設を決めたら韓国にも受注戦に参加してほしいという要請だ。

韓国内で脱原発政策を本格化している渦中に、外国では積極的に「原発セールス外交」を繰り広げて自己矛盾という批判まで受けてきた文大統領だけでなく、韓国国民全員にとって久しぶりのうれしい便りに違いない。カザフスタンが韓国の原発技術力を高く評価し、初めて購入意思を明らかにしたものの、実際の輸出につながるまではまだ先が長い。激しい国際入札過程で競争国を圧倒して選ばれるためには、技術力と安全性に対する信頼の確保が必須だ。また、原発建設後、少なくとも３０年余りに達する稼働期間にしっかりとした維持・補修をするには円滑な部品供給と専門人材の確保は基本中の基本だ。ところで政府の方針通り、新古里（シンゴリ）５・６号建設が完了する２０２１年以降、韓国でこれ以上原発を作らなくなれば、設計・建設・運営に必要な「原発生態系」が崩壊して競争力が弱まることは火を見るよりも明らかだ。脱原発が原発受注戦に不利に働くほかないということだ。

決して誇張ではない。この政府が脱原発の手綱を握ってからは、関連業界は深刻な人材流出で大きなダメージを受けている。高級専門人材を養成してきた大学も同じだ。昨年、ソウル大学原子核工学科の入学生３２人のうち異例となる６人もが自退した。ＫＡＩＳＴも今年専攻を決める２学年７５０余人のうち、原子力および量子工学専攻選択者はたったの４人だった。２０１０年から２０１６年までは毎年平均２０人だったことを考慮すると、事実上、ほぼ学問の脈が切れたとも言ってもいい。部品などを生産する関連中小企業が追加の供給処もなく今後も耐え続けていくことを期待するのも無理だ。

このように我々が自ら原発競争力を蝕んでいる間、競争国は今でも原発技術の発展に突き進んでいる。

このまま時間をさらに浪費してしまえば、次第に広がる技術格差のせいで、原発を作りたくても私たちの手で作ることができない状況を迎えかねない。自国でも無視されるような産業を快く受け入れる国はない。政府は現実を今からでもしっかりと直視するべきだ。