５月１日に釜山（プサン）の市民団体などが釜山の日本総領事館前に強制徴用者像の設置を予告しており、２０１６年１２月の釜山総領事館前の少女像設置により触発された韓日対立が再現されるものとみられる。

積弊清算・社会大改革釜山運動本部と全国民主労働組合総連盟（民主労総）釜山地域本部は５月１日に釜山日本総領事館前の平和の少女像横に強制徴用労働者像を設置する予定だ。

韓国外交部が強制徴用労働者像について「政府は外交公館の保護と関連した国際礼譲と慣行の面で適切でなく、これにより外交的問題を引き起こす可能性が高い事案とみている」と明らかにしたが、市民団体などは設置を強行する見通しだ。

２０１６年の少女像設置当時、釜山東区は少女像設置が道路法に違反するとして少女像を強制的に撤去したが、非難世論が激しくなったことから２日後に立場を変え少女像が再び設置された。当時パク・サムソク東区長は記者会見で、「多くの市民に謝罪する。この問題は自治体が対応するのは難しい」と明らかにした。

少女像設置について菅義偉官房長官は「極めて遺憾。国家としてしっかり対応してほしい」と述べた。また、菅氏は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意に対しても「約束したことだから合意に基づいて努力することが極めて大事なことだ」と強調した。