米北朝鮮人権特使「韓国、対北独自制裁リストに金正恩を含めるべき」

米北朝鮮人権特使「韓国、対北独自制裁リストに金正恩を含めるべき」

2016年10月15日11時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使が13日、北朝鮮の人権侵害について説明している。
  米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使が「(韓国を含む)いくつかの国が米国のように北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を人権制裁リストに含めることを求める」と述べた。

  キング特使は13日午後、ソウル南営洞(ナミョンドン)在韓米大使館公報院で中央日報のインタビューに応じ、「韓国が新しく出す対北独自制裁で金正恩を制裁対象に含めると思うか」という質問に対し、「我々は7月の独自制裁で金正恩をリストに含める前、韓国など考えが同じ同盟国と協議をしたし、発表後に多くの国から支持を得た」と述べ、このように明らかにした。また「我々は他の国々もこうした措置を取ることを望んでいて、実際にそのようにする国があるようだ」と強調した。

  キング特使は「シャイヨ(Chaillot)人権フォーラム」などに出席するため10日に訪韓し、13日に日本に渡った。以下は一問一答。

  --北朝鮮で人権をじゅうりんする人たちに責任を問うことが可能なのか。

  「責任を負わせるのは非常に重要なことだ。我々が金正恩と他の官僚を制裁した理由もそのためだ。米韓はこの問題に対して圧力を続けていく」

  --国連総会3委員会で日本と欧州連合(EU)が準備中の北朝鮮人権決議案草案を近く議論すると聞いている。多くの人々が国連総会で金正恩を名指して責任を問うのかどうか関心を向けている。

  「それは最優先事項ではない。重要なのは決議案が投票で可決が十分なほど賛成票を確保することだ。人権問題の責任者を指導者に特定するべきでないと考える国がある。北朝鮮が決定的だと感じるほどの要素を最大限に盛り込むで進めるが、賛成票を失うことを覚悟してまではしない」

  --金正恩委員長を国際刑事裁判所(ICC)に付託するのは実現の可能性があるのか。

  「そのためには国連安全保障理事会が動くべきだが、拒否権を持つ2つの理事国のため難しいだろう。しかし安保理では2014、2015年に北朝鮮人権問題について議論している。重要なことは理事国15カ国のうちどの国も北朝鮮の肩を持たなかった点だ。今年も安保理では北朝鮮人権問題を議論するだろう」

  --北朝鮮が海外に送り出す労働者は劣悪な環境で働くだけでなく、核開発資金を供給する役割もする。この問題をどう扱うべきなのか。

  「米韓はこの問題に対処するため、どの国で多数の北朝鮮労働者が働いているかという情報を共有して協議している。これとともに北朝鮮労働者にビザを出している国を説得したりもした。その結果、北朝鮮の労働者派遣能力を委縮させる重要な成果を出すことができたと考える」

  --中国の脱北者強制送還が問題になってきたが、最近はどうか。

  「過去には捕えしだい送還していたが、最近の記録はそれほど明確ではない。中国を経て東南アジアの国に行く脱北者に対し、それほど厳格ではないようだ。韓国との関係に力を注いできた中国が強制送還が韓国人にどう映るかを慎重に考えているようだ。最も大きな問題は北朝鮮側の国境警備が厳しくなったということだ。4、5年前はブローカーを通じて3000ドルほどで韓国に脱北できたが、現在は6000ドル、時には9000ドルかかる」

  --今年末に7年間の特使の任務を終えて引退すると聞いた。最も悔やまれること、最も誇りに思うことは何か。

  「悔やまれるのは北朝鮮内の人権状況が良くならなかったことだ。国連人権調査委員会(COI)の報告書が出たのは意味深いことだった」
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