韓国政府が米国、中国、インドなど７カ国からマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある韓国人のリストを交換する案を推進する。韓国人マネーロンダリング疑惑が集中している国々のため実現すれば海外マネーロンダリングと脱税犯罪摘発に相当な成果が期待される。

韓国政府と金融投資業界によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（ＦＩＵ）は７月にニュージーランドで開かれたアジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）会議の際にアジアの主要６カ国に「相手国籍の違法資金取り引き容疑者（ＳＴＲ）のリストを交換しよう」としてプロジェクト協定の締結を提案した。該当国は中国、インド、香港、マカオ、シンガポール、マレーシアだ。ＦＩＵはこれに先立ち今年初めから米国と同内容の２次協定締結を推進しており、現在実現直前段階だ。ＦＩＵは２０１２年に米国と１次協定を締結したのに続き最近では日本とも協定を結んでいる。

ＳＴＲは金融会社が違法資金取り引きやマネーロンダリングが疑われる顧客の取り引き内訳を当局に報告する制度だ。ＳＴＲに名前が上がった資金取り引き者は事実上不法マネーロンダリングおよび脱税疑い取り引き者として分類される。各国はこのように収集したＳＴＲ資料を他の国とも交換している。ただ資料交換は相手国の要求がある時に案件別に行われる。例えば韓国が中国に資料を要請する際はＡさんという韓国人調査対象者の身元を特定して要求し、１人の資料だけを受け取る形だ。しかしプロジェクト協定が締結されれば各国が３～４年間に収集した数千～数万人の韓国人マネーロンダリング疑い者リストを一度に韓国当局に提供するため調査の効率性が大きく高まる。

実際にＦＩＵは２０１２年に１次協定を締結した米国から６０００人余りの米国内韓国人ＳＴＲ名簿の提供を受け、このうち６００人余りを国税庁に通報する成果を上げた。もちろん相手国も韓国が保有する自国籍のＳＴＲリストを提供されることになる。

ＦＩＵが協定締結を提案した相手国はすべて韓国人と韓国企業のマネーロンダリングが集中しているものと疑われている所だ。中国とインドは韓国人と韓国企業が大挙進出している所で、香港、マカオ、シンガポール、マレーシアは公式・非公式な租税回避地またはマネーロンダリング地域に挙げられる。賭博資金洗浄とペーパーカンパニー設立が集中的に行われている地域でもある。

韓国政府関係者は、「協定が締結されれば該当地域での韓国人マネーロンダリングと脱税犯罪の摘発がさらに容易になり、摘発件数も大きく増えるだろう。また、追加犯罪を事前に遮断する効果もあり、全般的な関連犯罪件数と脱税額が大きく減ると期待する」と話した。

これに先立ち英国に基盤を置く国際租税回避地反対運動団体であるタックス・ジャスティス・ネットワークは２０１２年に海外租税回避地に隠されている韓国人の隠匿資金が７７９０億ドルに達すると発表した。

中国の１兆１８９０億ドル、ロシアの７９８０億ドルに続く世界３位の規模だ。韓国政府も海外マネーロンダリングと脱税問題は深刻とみて各種方策をまとめている。２０１７年９月からは多者間租税情報交換協定の施行で英国、ドイツ、バージン諸島など租税回避地が含まれた５０カ国と租税情報を交換できることになった。韓国政府は今年韓米租税情報自動交換協定も施行する方針だったが、国会での通過失敗で年内の施行は見送られた。代わりに韓国政府は１０月から来年３月まで海外隠匿財産を自主的に申告すれば一時的に処罰を免除する政策を施行することにした。