【社説】韓国政界、革新しなければ審判受ける
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.13 16:47
セヌリ・新政治民主連合・進歩正義・統合進歩の与野4党の政党の政治革新委員長が昨日、テレビ討論を行った。地上波3局が生中継した。「政治改革」でこのような例は極めて異例だ。それだけ政治改革は時代の必須課題となっている。政治革新は数十年間の宿題だが、旅客船セウォル号沈没事故を経験し、国家大改造の中心課題の一つとして登場した。経済回復、公務員年金改革、公共機関の革新、官僚マフィアの根絶などの難題を突破するには、政界から改革の模範を見せるべきだという雰囲気が形成されている。
その間、国会は社会には多くのことを要求しながら自分たちは例外地帯に隠れていた。もうこの偽善を破らなければならない。政治革新の3つの軸は政治の生産性向上、非正常な形態の根絶、特権の放棄にならなければならない。与野党4党の革新家は討論で大筋合意したが、現場の抵抗は少なくない。一昨日、セヌリ党の議員総会では無労働無賃金や出版記念会禁止のような改革案に激しい反対があふれた。以前に新政治連合でもキム・ハンギル代表の革新案が議員の強い抵抗にぶつかった。
「無労働無賃金」のようなものは政治の生産性向上と深く結びついている。どの政派の責任であれ、国会が総選挙後に院構成を先送りしたり会議を空転させれば、一定の範囲内で無賃金を甘受する案は積極的に検討されるべきだ。こうした制度は一部の勢力の場外闘争を防ぐのに効果的だ。与野党革新案は対政府質問の廃止のような議会改革は特に扱っていない。この制度の非生産性はもう議員たちが自らが感じるほどになっている。国会に対する国民の不信を考えると、歳費の凍結は避けられない選択だ。