【コラム】任期末の韓日関係(1)

【コラム】任期末の韓日関係(1)

2011年08月10日11時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  以前ソウルに来た日本人A氏がこういう話をした。「韓国の歴代政権の対日政策には共通点が見られる。任期序盤には未来指向的韓日関係を強調し友好政策を展開するが、任期末になれば過去の歴史を強調し強硬政策に舵を切るという点だ」。李明博(イ・ミョンバク)政権もそのようなパターンから簡単に抜け出すことができなさそうだという予想も彼は付け加えた。A氏は韓国事情を綿密に観察し日本の対韓半島政策樹立に関わる人物だ。

  現象だけを見るならA氏の分析は良いように見える。任期中二度と歴史問題を取り上げないと公言した盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は日本との「外交戦争」まで宣言し、彼の在任当時の両国関係は破局に近かった。前任者らも同じだった。金大中(キム・デジュン)元大統領は日本の大衆文化に対する門戸を開き「韓日パートナーシップ宣言」に署名したが、任期後半に靖国参拝と歴史教科書問題が起きると日本に対する背信感を吐露した。「日本をしつけなおしてやる」と述べた金泳三(キム・ヨンサム)元大統領もやはり初めから対決政策を展開することはなかった。

  A氏はこうした現象を韓国の国内政治や選挙戦略のせいにしているようだった。下降曲線を描く支持率を引き上げレイムダックを突破して次の大統領選挙に有利な局面を作るためのカードとして対日強硬策ほどのものはないという解釈が彼の話に隠れていた。印画力の強い反日感情を刺激した後に大統領や有力政治家が先鋒に立つ姿を見せれば票を集める得策にならないかという話だった。日本はじっとしているのに韓国の政権が政治的利害関係だけを考え韓日関係を友好と緊張のジェットコースターに乗せているという言葉のように聞こえたりもした。反論せざるを得なかった。彼の話のように歴代政権ごとに対日政策の基調変化があったとすれば、それは何の理由もなく出てきたのではなく、その時ごとに日本が原因を提供したためという要旨だった。

【コラム】任期末の韓日関係(2)
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