安倍晋三首相が２８日の国会施政方針演説で韓国に言及しなかった背景には、「韓国が未来志向的でないため」という認識があるためと朝日新聞が２９日に報じた。

安倍首相は２８日の国会施政方針演説で韓国関連の部分をまるごと抜いた。これまで韓国関連の部分は比重の大小に関わらず安倍首相の演説の中で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は消えた。「韓国」という単語が登場したのはたった１回、北朝鮮との関係改善意志を明らかにした部分だった。安倍首相は「北朝鮮との不幸な過去を清算して、国交正常化を目標にする」とし「そのために米国や韓国など国際社会と緊密に連係していく」と述べた。

安倍首相は２０１３年から２０１７年まで韓国を「最も重要な隣国」と表現し、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１８年にも「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」と言及していた。

朝日新聞は今回の安倍首相の施政方針演説で韓日関係への言及が抜けていることについて、元徴用工らへの損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決や、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などによる日韓関係の悪化が背景にあると分析した。また、安倍首相周辺関係者の話として、「韓国が『未来志向』でない以上、（演説に韓国を）書きようがなかった」と伝えた。

韓日関係に通じた日本の消息筋は「安倍首相の立場では、すでに日韓関係による支持率上昇効果を享受しているので、あえて施政演説で韓国に言及する必要を感じなかったのだろう」としながら「いまの日本国内の世論の流れからも、むしろ言及しないことが韓国を配慮したものだと主張することもできる」と述べた。