－－生態系的観点から文在寅政府の政策をどのように見るか。

「最低賃金の引上げは意味がある。最低賃金が大きく上がればゾンビ企業が自然に淘汰することができる。だが、あまりにも急ぎすぎたことは問題だ。新しい製品やサービスを発売したら、一定期間規制を免除する『レギュラトリー・サンドボックス』も良い政策だと考える。だが、革新成長の場合、革新に対する概念が十分ではないようだ。革新は新しいものが自然に過去のものを押し出して進むべきで、過去のものを押し出してから新しいものを作ろうとすると生態系が壊れる。最も残念なのはやはり『一輪車経済』だ。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府が資本だけに片寄っていたのに対し、文在寅政府は逆に労働だけに片寄っている。大きな生態系に対する考慮もなく個別政策だけを量産しようとする態度も残念だ。丈夫な一台の二輪自転車に乗るべきなのに、一輪車に何台も乗っている格好だ。点だけに重点を置いて点を線とつなげたり、面に拡大しようとする姿が見えない。このため文大統領は『一輪車を乗って進む“点”の管理者』のようだ。もちろん前職大統領も同じだ。積弊の清算も過去の政権の誤りを暴くことに留まるのでなく、政治・経済・社会各分野に位置した巨大既得権の談合構造を破る方へ進むべきだ。文大統領が、手遅れになる前に資本と労働を同じ船に乗せて一つの方向に進むようにする統合のリーダーシップを発揮できたらと思う」

－－崩れた生態系はどのように復元していくべきか。改憲に反映するべき部分もあるだろうか。

「政治生態系の過度な侵入を防がなくてならない。改憲を通じて政治・経済・社会生態系の積集合を最小化するべきだ。権力構造を集中型から分散型に変えて大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の権限を弱めて内閣と政府の力を育てるべきだ。政党法や選挙法を見直して、国会の生産性すなわち法案の通過や廃棄速度を高めなければならない。政党運営資金は党員が用意するべきだ。なぜ政府が与えるのか。現行の小選挙区制は地方土着文化が政治に侵入して国会の質を落とす原因になるため、中大選挙区制に見直すべきだ」

－－５年単任制も変えるべきだろうか。

「うまくやれる大統領は２０年執権できるようにしてもいい。これを通じて単任制が触発した短期主義（ｓｈｏｒｔ－ｔｅｒｍｉｓｍ）をなくすべきだ。経済政策は少なくとも１０年先を見通して策定するべきだ。１０年後、世の中がどのように変わっているのか予測してそこに合わせて作るべきだが、大統領任期が５年に過ぎない状況では不可能だ。今はわずか３年後のこともまとめることができる人がいない。単任制は、継続性の原則を損ない、予測の可能性を弱める制度なので、決して良いとは思えない」

－－今後の計画は。

「ちょうど韓国主流経済学者の集まりである韓国経済学会も『生態系接近法』に大きな関心を示している。研究結果を発表し、主流経済学者も生態系的側面から韓国経済を研究できるようにしたい。このため、２４日、ソウル汝矣島の金融投資協会で韓国経済学会と共同で生態系観点からみた韓国経済の解決法に関するセミナーを開く。１１月中旬に単行本として出版される予定の『韓国経済生態系報告書草案』もこの日に発表される。２０１５年以降、韓国を代表する１３人の経済学者と共に研究して作った大切な結果だ。今後、範囲をさらに広げて、政治生態系や社会生態系に対する深層分析も行っていく予定で、分断された生態系をどのようにつなげていくのかに関する研究も継続する考えだ」


文在寅政府の「一輪車政策」では経済問題は解決できない（１）