２日の経済関連長官会議の結果は、環境部門と産業部門が一つずつ譲り合った格好だ。温室効果ガス排出権取引制は予定通りに、低炭素車協力金制度は延期することにしたからだ。

しかし具体的に見ると、政府の温室効果ガス削減政策は全般的に後退したことが分かる。排出権取引制の場合、削減幅を１０％縮小したため、施行時期を遅らせる効果が表れる見込みだ。削減率の縮小と発電部門の追加緩和を受け、２０１５－１７年の第１次削減計画期間中の排出量は４月の草案に比べ５８００万トン増えることになった。５８００万トンは、３年間に産業界全体が削減することにした量の４８％、国民全体削減量の１８％に相当する。

当初の政府の削減ロードマップによると、今年から排出量絶対数値が減少することになっていた。しかし今回の緩和措置で２０１５年の排出量は２０１３－２０１４年水準を維持することになった。当初の日程より２年ほど遅れるということだ。

政府は２０２０年までに排出推定値（ＢＡＵ）比３０％減らすという「国家削減目標」は維持すると強調した。ＢＡＵは特別な削減努力をしない場合の排出量。国家削減目標はそのまま維持したまま３年間の削減量を縮小すれば、第２次削減期間（２０１８－２０２０年）に企業は大幅削減に取り組まなければならない。

環境運動連合のヤン・イ・ウォンヨン事務局長は「現政権が果たすべき義務を次の政権に回す無責任な政策決定」と批判した。排出権取引制と低炭素車協力金制度の枠を作った李明博（イ・ミョンバク）政権は現政権に、現政権はまた次の政権に押しつける、いわゆる「爆弾回し」をするということだ。

企業が排出を減らす余地があるにもかかわらず排出権を過多に割り当てることで、排出権取引市場の混乱が第２次、３次計画期間まで続くという懸念もある。政府が価格安定化のために排出権基準価格を１万ウォン（約１０００円）に設定したのも問題だ。専門家は「排出権価格が低く維持されれば、企業が温室効果ガス削減努力を軽視し、取引制の根本的な趣旨を損なうおそれがある」と指摘した。

一方、低炭素車協力金制の延期に関し、環境団体などは「制度を廃棄する考えではないのか」と反発した。韓国環境政策評価研究院のカン・グァンギュ博士は「低炭素協力金制度がなければ、運送部門で温室効果ガスを減らすのは非常に難しい」と述べた。