キム・ジンム国防研究院研究委員は「７０年代に核開発の試みがあらわれた後、国際社会の途方もない監視と圧力を受けた」として「輸出で生計を立てるべきなのに核を開発した場合、パキスタン以上の経済制裁を受ける可能性がある」と指摘した。

戦術核再配置論に対しても実現の可能性がないという主張が出てくる。ユン・ドクミン国立外交院教授は「米国とソ連が協定により戦術核をほとんど廃棄したのに、ありえない戦術核の再配置議論をしている」批判した。このため、韓国軍の一部では米国の核潜水艦を韓半島近海に配置させる間接的な核配置がより現実的だという主張も出てくる。

チョン・ジョンウク東亜大学客員教授は「政治家が核武装論を提起するのは北朝鮮と中国に圧力を加える外交的意味はある」としつつも「軍事・安保次元でどれくらい実現可能性があるかは疑問」と話した。ユン・ドクミン教授は「米国は核報復攻撃戦略としてミサイル防御（ＭＤ）を通した防御的抑制力に転換しているだけに韓国もＭＤ参加を通した包括的核抑制力が必要だ」と主張した。

このため北朝鮮に強力な警告メッセージを送るための政治・外交的カード次元で核武装論を主張することもできるだろうが、生半可な安保ポピュリズムで核武装論を追い込んだ場合、国益次元で得より損失が大きいこともあるという指摘が出ている。


韓国で“核武装論”“戦術核再配置論”再燃…「北核反対の名分失う」（１）