川の水があふれそうな状況なら堤防を高めて水門を閉じなければいけない。負債も同じだ。家計に過度に負債が多ければ経済がつまずいた時に破綻するおそれがある。負債があまりにも多ければ、家計の消費も減り、景気に悪影響を及ぼす。今年に入って金融機関が家計の負債が氾濫しないように貸し出しの敷居を高め、条件を厳しく適用する理由だ。

ひとまず貸し出しの堤防を高めて水門を閉じた作業が効果を出している。今年１－３月期の家計負債は過去最高となったが、増加幅は縮小している。

韓国銀行（韓銀）が２３日に発表した「２０１８年１－３月期の家計信用」によると、１－３月期の家計信用は１４６８兆ウォン（約１５０兆円）だった。関連統計の作成を始めた２００２年１０－１２月以降、最大金額だ。家計信用は家計が銀行や保険・貸付業者など金融機関から借りた金額（家計貸出）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など家計が返済しなければならない負債を合わせたものをいう。家計の負債は過去最大となったが、増加幅は縮小した。１－３月期の家計信用は前期比で１７兆２０００億ウォン（１．２％）増えた。

増加幅を見ると、前年７－９月期（３１兆４０００億ウォン）と１０－１２月期（３１兆６０００億ウォン）の半分ほど。前年同月比では８％（１０８兆９０００億ウォン）増にとどまった。四半期の増加率では２０１５年１０－１２月期（７．４％）以来の最低水準となる。政府の年間家計負債増加率目標値（８．２％）を下回る。

住宅担保貸出を見ると、今年１－３月期は７２７兆ウォンと、前期比で６兆４０００億ウォン増にとどまった。前期（１１兆２０００億ウォン）より増加幅は縮小した。ノンバンク預金取扱機関の住宅担保貸出は１－３月期、むしろ５０００億ウォン減少した。ムン・ソサン韓銀金融統計チーム長は「今年初めに新しい総負債償還比率（ＤＴＩ）と総体的償還能力比率（ＤＳＲ）が導入され、住宅担保貸出の増加が鈍化した」と述べた。

負債の氾濫はひとまず防いだが、安心はできない。貸し出しの水路が変わっているからだ。

ソウル蘆原区（ノウォング）に伝貰（チョンセ）で住む会社員パクさん（４４）は先月、近所の専有面積８４平方メートルのマンションを６億ウォンで購入することを決めたが、最近これを撤回した。パクさんは「この１－２年間に住宅価格が上がったので高値で買うことにならないか心配だった」とし「伝貰で２年間はこのまま暮らして市場の状況を眺める」と話した。

蘆原区中渓洞（チュンゲドン）の不動産関係者は「マンションを購入しようとしていた客が最近、伝貰に目を向けている」とし「住宅価格が短期間に大きく上がったうえ、貸し出しなど政府の規制で住宅価格が下がるだろうという心理も作用したようだ」と伝えた。

こうした雰囲気を反映し、伝貰金の貸し出しは急増している。先月末基準で都市銀５行の伝貰貸出残額は５２兆３４２８億ウォンと、前年同期比で４２．５％増えた。

伝貰貸出はふさがった住宅担保貸出のう回路だ。伝貰保証金の８０％まで融資を受けることができる。新しく導入された貸出規制値のＤＳＲも伝貰貸出には緩い。住宅担保貸出は元利金や信用貸出、自動車割賦金など従来の貸し出しをすべて考慮して貸出限度を決めるが、伝貰貸出だけは例外的に元金を除いた利子だけを反映するためだ。

住宅担保貸出がふさがって新しく開かれた通路がその他貸出だ。１－３月期の信用貸出を含むその他貸出残額（４０１兆ウォン）は過去初めて４００兆ウォンを超えた。前期比で４兆９０００億ウォン増えた。住宅担保貸出規制による貸出需要が信用貸出などに移ったためと分析される。信用貸出は住宅担保貸出より利子が高いうえ担保がないため相対的にリスクが大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「市場の金利が上がり、今後、家計負債増加率はさらに低下する可能性がある」とし「ただ、信用貸出が増加して景気が良くない状況で制度圏金融で把握されない負債が増える可能性があるという点はリスク要因」と話した。

家計負債の増加傾向が停滞したことで韓銀の利上げペースはやや遅くなると予想される。大信証券のコン・ドンラク研究員は「物価や雇用など各種経済指標が良くない状況で家計の負債増加幅まで縮小し、韓銀が利上げする名分と必要性が弱まっている」とし「今年１回の利上げも難しいかもしれない」と述べた。