ポスコの権五俊（クォン・オジュン）会長が任期２年を残して辞意を表明した。権会長は「累積した疲労」と「若いＣＥＯの必要性」を理由に挙げたが、だれがそのまま信じるだろうか。わずか１９日前のポスコ創立５０周年の時だけしても記者らの前で職務遂行の意志を明確にしていた権会長だ。昨年過去最大の営業利益も出し、４年の在任中に進めた構造調整も比較的良い評価を受けた。外部圧力説でなくては突然の辞意の背景を見つけにくいのが事実だ。

ＫＴの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長も政治資金法違反容疑で警察に召喚され捜査を受けた。これもまた捜査の時期と方法をめぐる話が多い。警察は１月末に黄会長が江陵（カンルン）オリンピックパークで開かれたＫＴ５Ｇ広報館開館式に参加しに行った間に社屋を家宅捜索した。「宴の日」に展開した露骨な辞任圧力と変わらなかった。

ポスコとＫＴはすでに民営企業になったが政権が変わると苦しめられた。民営化以降、ポスコでは劉常夫（ユ・サンブ）、李亀沢（イ・グテク）、鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長全員再任に成功しても政権が変わるとすぐに辞任した。ＫＴも南重秀（ナム・ジュンス）社長と李錫采（イ・ソクチェ）会長がそれぞれ李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権初期に退いた。現政権になっても権会長と黄会長は４回の大統領海外歴訪経済使節団から抜けるなど交替説が絶えず流れていた。ポスコとＫＴだけでないだろう。公企業だけでなく民営化企業まで政権の戦利品と考える積弊を現政権もそのまま踏襲するのか。