２５日に発表された文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策方向は「国の資金を注ぎ込んで雇用創出と所得増大にオールインする」という言葉に要約される。

文大統領はこれに先立ち２０日に開かれた国家財政戦略会議で、「経済政策の中心を国民と家計に置く発想の転換が必要だ。それが新政権が指向する人中心の経済であり国民成長」と話した。彼は「経済パラダイムを根本的に変えなければならない。核心は良質の雇用を多く作り家計所得を高め内需活性化で経済成長を牽引して再び雇用を作る好循環構造を作ること」ともした。経済政策方向の下絵を明確に描いた形だ。

これを実現するための政策は「ツートラック」で推進される。ひとつは財政を放出し庶民層に実質的所得補填をする方法だ。最低賃金時給１万ウォンに引き上げ、失業給与支給額上方修正、オーダーメード型所得支援制度新設、住宅費・交通費・通信費・教育費軽減案がこれに当たる。

２番目はインセンティブ付与を通じた企業の雇用創出と所得増大誘導だ。雇用増大または、給与引き上げを実施した企業などに税額控除の恩恵を付与する「雇用支援税制３大パッケージ」が代表的だ。

これに向け年間財政支出増加率を経常成長率より高く策定し積極的財政政策を施行することにした。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率に物価上昇率を加えて算出される経常成長率は今年の予想値が４．６％だ。政府の税金収入は概ねこの経常成長率に比例するが文大統領は財政支出増加率目標値をこれより高い７％と提示した。

財政健全性に対する懸念が大きくなる理由だ。財政支出増加率が年平均３％程度だった朴槿恵（パク・クネ）政権も任期中にＧＤＰ比の国の負債比率が３４．０％から３９．３％に上がった。財政支出増加率が年５％以上に高まればこの数値はさらに上がると予想される。だが今回の経済政策方向では特別な財政健全性維持案は見つけにくい。

歳出削減中心の財源調達案と積極的財政政策の間のミスマッチに対する指摘もある。江南（カンナム）大学税務学科のアン・チャンナム教授は「１７８兆ウォンの財源のうち９０兆ウォン以上を支出削減で調達するという計画と財政支出を大幅に増やすという政策はつじつまが合わない」と話した。

企画財政部は今年の経済成長率を３％と予想した。これは「追加補正予算が早く執行されれば３％成長時代に復帰できる」という文大統領の発言がそっくり含まれた姿だ。輸出と投資の好調による景気回復傾向と追加補正予算執行効果を考慮すれば今年の成長率が３％に到達することも可能という観測も提起される。

問題は持続の可能性だ。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「最近韓国銀行が韓国の潜在成長率を初めて３％以下である２．８～２．９％に下方修正したが、実際には韓国銀行の発表値よりさらに低いとみなければならない。現在景気回復を主導する半導体中心の輸出上昇傾向も来年には一段と弱まる可能性が大きく、３％台の成長率持続を期待するのは難しいだろう」と話した。

革新成長や企業構造改革関連政策割合が低いということを指摘する声もある。ソウル大学経済学科のピョ・ハクキル名誉教授は、「持続的に雇用と所得を増やすには規制緩和と構造改革、革新を通じて民間企業が投資を多くして付加価値を創出するようにしなければならない。人為的に雇用だけ作るのは効果が持続できないため短期浮揚にとどまるほかはない」と話した。