韓国の国策研究機関は世界のシンクタンク競争力評価でも下位圏にとどまった。

米国ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム（ＴＴＣＳＰ）」が今年２月に発表した「２０１５年グローバルシンクタンク競争力順位」によれば、韓国の研究機関の中で対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が最も高い３３位だった。次は韓国開発研究院（ＫＤＩ）で４８位だった。

アジア諸国の研究機関の中では日本の国際問題研究所（ＪＩＩＡ）が１５位で「グローバルトップ２０」に入った。中国研究所は上位５０位圏において韓国より多い４カ所が含まれた。

中国社会科学院（３１位）・中国国際問題研究所（３５位）・中国現代国際関係研究員（３９位）・国務院発展研究中心（５０位）などだ。

シンクタンクの国家政策に対する寄与度順位（公共政策影響力部門）でも韓国の国策研究所は下位圏だった。調査対象シンクタンクの全５４カ所のうちＫＤＩは４７位を記録した。この分野の１位は米国のブルッキングス研究所だった。アジア諸国の中ではＪＩＩＡが３５位で最も高かった。

「シンクタンクのシンクタンク」と呼ばれるＴＴＣＳＰは２００７年から毎年グローバル研究所の競争力を評価している。世界の学者・政策担当者・ジャーナリスト・分野別専門家たちの推薦とオンラインアンケート調査、専門家パネル評価など４７５０人が投票して順位を決める。