東芝がメモリー半導体事業部売却をめぐり対立している米ウェスタンデジタル（ＷＤ）を相手取り１２００億円規模の損害賠償請求訴訟を２８日に東京地裁に起こした。

提訴の理由は不正競争行為防止法違反だ。東芝メモリー半導体事業部売却に対する拒否権があるというＷＤの主張は虚偽であり、売却競争をゆがめているということだ。東芝はこの日声明でＷＤに対し、「看過できない妨害行為を持続している」と主張した。東芝は２１日にＳＫハイニックスと日本産業革新機構が参加した韓日米連合コンソーシアムを優先交渉者に選定した。これに対しＷＤは東芝が自社の同意なく半導体事業を第三者に譲渡する権利はないとして売却に反対している。ＷＤは東芝とジョイントベンチャーを設立し主力工場である四日市工場を共同運営している。ＷＤはこれに先立ち２５日、「ＳＫハイニックスが資金を出すことだけで参加するのはありえない」という内容の意見書を東芝に送っている。

東芝はＷＤが虚偽事実を流布しており、自社の機密情報を不正に取得していると批判している。合わせて東芝はこの日ＷＤ社員の自社システムへのアクセスを遮断することにした。