中国は世界の半導体生産量の５５％以上を使っている。だが、このうち４．８％だけを自国企業が生産している。このため習近平国家主席が直接乗り出して「２０３０年までに半導体需要の４０％を国産化する」という目標を掲げて疾走している。

半導体業界の最強インテルも中国と手を組んで３０年ぶりに再びメモリー業界に参入した。今年８月に「３Ｄクロスポイント」という新しい概念のメモリー半導体を開発したのに続き、最大５５億ドルを投資してこのメモリーを生産する工場を中国に作ることにした。中国政府は土地の無償貸与、法人税の免除など大々的な支援をしている。

ソウル大学半導体共同研究所のファン・チョルソン所長（材料工学部教授）は「３Ｄクロスポイントのようなニューメモリー技術を発展させれば、小さな箱サイズのスーパーコンピュータを開発するのも理論的に可能だ」として「インテルは未来を見通して一歩を踏み出した」と分析した。

◆国内で足とられる半導体業界

競争国が忙しく動いているが、韓国の半導体業界はともすると国内で足をとられている状況だ。半導体の職業病問題だけでもそうだ。白血病などを発病したサムスン電子の全社員と家族は市民団体の支援を受けて９年にわたりデモ中だ。サムスン電子は１０００億ウォンを用意して関係者や家族に補償金を払っているがデモは止まらない。家族のほかに市民団体までが加勢した状態だ。サムスン関係者は「最高裁で工場勤務と関係のない病気にかかったと判決を受けた人にも補償金を出そうとしている」として「今まで安全に関して数多くの検証作業を経たのに、一部で半導体工場を良くない方向に追い詰めていて残念だ」と話した。

環境問題も困難に陥っている。ＳＫハイニックスは昨年、利川（イチョン）工場増設のための工事を始めるまでに何と８年もかかった。１５兆ウォンを投資する大型事業なのに環境部などの許可が下りていないからだ。２０１３年にフッ酸事故が起きた後サムスン電子は毎年数百億ウォンを使っている。５月、平沢に半導体工場を建て始めた後には送電線の設置反対デモで困難を経験し、一部の平沢建築関連企業が「仕事を集めてほしい」として工事の現場の入口を防ぐ事態も広がった。

政府の支援も事実上、途切れた。支援しようとしてもすぐに野党から「サムスンのような大企業を支援するのか」という非難が出てくる。

業界もＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのほかに、これといった主力事業を発掘できずにいる。インテルが出したニューメモリーの場合、韓国は１０年前から開発してきたが今まで製品を出せなかった。

ソウル大電気・情報工学部のイ・ジョンホ教授は「今の業界の状況は韓国企業が夜を明かしてもっと一生懸命にやれば克服できるというものではない」として「政府と学校、企業がひざを突き合わせて新しい次元の革新を成し遂げなければならない時」と強調した。


中国・インテル、メモリー進出…最高利益でも笑えない「半導体の韓国」（１）