現実化したサイバー戦争 …米国はホワイトハウスがコントロールタワー(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.12.30 14:50
韓国水力原子力(韓水原)と米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのハッキング被害後、韓国のサイバー戦争(Cyberwarfare)対応状況に対する懸念が強まっている。その間、韓国を狙ったサイバー攻撃はさらに増え、巧妙になった。単に接続障害を起こす手法から、悪性コードを埋め込んで特定ターゲットに保管された資料を盗み出す方式に進化した。すでに米国、欧州連合(EU)、ロシア、中国などは、サイバー戦争を新たな戦争形態として規定し、対応してきた。しかし韓国はまだ事態の深刻性も認識できていないと、専門家は懸念している。
◆「比例的対応」には武力使用も
北大西洋条約機構(NATO)は2013年、サイバー戦争交戦規則(Rules of Engagement)「タリン・マニュアル」を制作した。一種のガイドラインだが、NATOがサイバー戦争を現代戦争の一つの様相として公認したという意味がある。オバマ米大統領がソニー・ピクチャーズに対するハッキングの主犯に北朝鮮を挙げ、「比例的に(proportionally)」対応する意向を明らかにしたのも、タリン・マニュアルに基づく。