米国には「前政権否定」がないのかと言われたら、もちろんある。だが、そのアプローチ法が違う。処罰・報復ではなく、政策変更だ。カーター米大統領は７７年の政権交代後、リベラル陣営から、カンボジア秘密爆撃やチリ政権転覆の黒幕容疑が浮上した前共和党政権のキッシンジャーを処罰するよう求める要求を執拗に受けた。だが、カーターは「この問題を引っ張れば政権には良いが国にとって良くない」と、６カ月で論争に終止符を打った。誰も止められないトランプでさえ「オバマ否定」は政策を通じてだ。

新政権発足６カ月。より大切な価値について今一度考えてみるべき時だ。現政権は発足前、口が酸っぱくなるほど「検察改革」を叫んでいた。だが今となっては影も形もない。かえって検察は「積弊清算」の先頭に立ち、前政権時よりも権力指向的な“剣”を振り回している。李明博政権時に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の違法政治資金の関与を捜査していた時のような被疑事実の公表も辞さない。だが、誰も制御をしない。いや、できない。このような本末転倒が他にあるだろうか。これが本当に国民が期待した、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が願った検察の姿だろうか。

国民が待ちこがれた「雇用政府」はまた、どこへ行ったのか。青年失業率が毎月史上最高を更新しているにもかかわらず、政府はうんともすんとも言わず、対策さえない。国家情報院長を捕まえて投獄しようが、国家安保室長を捕まえて投獄しようがそれは政権の自由だが、序盤６カ月なら十分だ。時間が経つほど国民の疲労、国家の危機は高まる。時間の流れに比例して疲労感が累積するためだ。任期中は政策については見向きもせず、「過去の清算」で一貫し、国民と国がともにＩＭＦの統制下に入ることになったのがちょうど２０年前の今日だ。地震と前政権の清算の共通経験則、「ないことが最善、あっても短く太く」だ。

金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長


【時視各角】「短く太く」…地震と積弊清算の共通経験則＝韓国（１）