韓国教育放送（ＥＢＳ）の『世の中で悪い犬はいない』というテレビ番組をよく見ている。子犬に排泄の仕方をしつけるためには、マナーパッドにおやつを置かなければならないという。パッドに馴染んでこそ、パッドの上に上がって排泄をするという理由からだ。「座れ」としつける時も、遊んでいるうちに子犬が座ればおやつを与える方法だ。排泄がちゃんとできなかったり、言うことを聞かなかったりする場合、怒鳴るか叱る方法は間違っているという説明だ。

経済政策も同じだ。人々の正しい行動を促すインセンティブ構造をどう設計するかが政策当局の最も重要な責務だ。しかし、われわれは正反対の方向に向かっている。例えば、財閥政策を見ると、怒鳴って叱るばかりだ。数日前、文在寅（ムン・ジェイン）元「共に民主党」の代表が発表した財閥改革案も同じだった。既存の財閥規制案がほとんど反映されている。それに「共に民主党」の労働者理事制など新しい規制案が追加された。要するに「違反すれば死ぬ覚悟をせよ」という意味だ。財閥改革論者は財閥改革はどうして常に失敗するのか自ら問いかけている。それと同時に規制が弱いためだと答えている。私は、その反対だと思う。規制があまりにも強いからだ。規制だけがあって誘引策がないからだ。だから、財閥はいつも規制を回避しようとしており、できるだけ無効化しようとする。

財閥がたびたび非難されるようなことをするのは事実だ。サムスン問題だけを見ても分かるだろう。お金を出したのは代価でなく、強圧からだったというサムスン側の主張は正しいかもしれない。そうだとしても、サムスン物産と第一毛織の合併割合を１：０．３５に決めたのは正しくないと考える。もちろん、サムスンは法に定められている通りに、サムスン物産１株の価値を第一毛織の０．３５株で計算したと主張している。しかし、サムスンのような企業なら、法律通りにしてはならないということは知っていただろう。


【コラム】根深い政経癒着の輪を断ち切るためには＝韓国（２）