中身の伴った粒子状物質対策を立てるにはどこでできてどのように伝わっているかを把握することが優先だ。それでこそ、無駄な対応を少なくしてオーダーメード型の戦略を立てることができる。だが、韓国政府はこれに対する基本データさえ確保できずにいるのが実情だ。環境部は２０１２年の大気汚染物質排出量調査資料に基づき、粒子状物質の海外流入量が３０～５０％、国内発生が５０～７０％と推定しているだけで、具体的な汚染源は全く把握できずにいる。

環境部は粒子状物質に対する懸念が広がると、最近になって正式調査に着手した。今月初めから米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と共同で国内の大気質調査を開始した。これら２つの機関は来月末までに１５０億ウォン（約１３億円）を投じて韓半島（朝鮮半島）の上空で粒子状物質の発生原因と経路を追跡する予定だ。「空の上の粒子状物質地図」の作成に一歩遅れて乗り出したのだ。ホン・ユドク国立環境科学院大気環境研究科長は「共同研究を通じて取得したデータを活用すれば概略的な粒子状物質の移動経路を知ることができるだろう」と述べた。

専門家は「何より粒子状物質地図の作成のための『韓国型粒子状物質インベントリ（目録）調査』が先行しなければならない」と口をそろえる。航空機を利用した精密調査が代表的なものだ。問題は装備の質だ。ＮＡＳＡが共同調査のために持ちこんだ多目的航空機（ＤＣ－８）には研究員３０人余りが同時に搭乗できる。だが、国内に一機しかない国立環境科学院大気質測定航空機には研究員一人だけしか乗ることができない。粒子状物質測定機は図体が大きくて航空機に載せることもできない。

地上の粒子状物質の測定機もこの上なく不足している。全国２２８カ所の基礎自治団体のうち、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）測定機がないところが１２１カ所に達する。監査院が今月１０日に粒子状物質の主な発生源として忠南（チュンナム）火力発電所を挙げたが、忠南全域に設置された測定機は１０台に過ぎない。

ク・ユンソ安養（アンヤン）大環境エネルギー工学科教授は「中国から渡ってくる黄砂や西海（ソヘ、黄海）に密集した火力発電所から排出される粒子状物質を測定するためには西海岸地域に測定機を集中的に配置するべき」と指摘した。

アン・ビョンオク気候変動行動研究所長は「粒子状物質がどこからやって来るのか正確に把握してこそ対策も立てられる」とし「粒子状物質インベントリの構築を政策の最優先目標にするべき」と話した。