昨年９月６日ソウル大林洞（テリムドン）のある大学病院で、ユン氏（７９、女性）が入院翌日に亡くなった。担当医師は「硬膜下出血（脳出血）による脳幹マヒ」として死亡診断書を発行した。意識不明のユン氏が病院に来た時、家族が「認知症で、台所で倒れた」と説明したことが根拠になった。

だが警察の要請で高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院で遺体を現場検案した国立科学捜査研究院（国科捜）のイ・ハンヨン法医官の判断は違っていた。倒れてできたと見るには首と顔部位の出血があまりにも広範囲だったからだ。この法医官が疑問を提起するにつれ警察が捜査を行った。その結果、ユン氏と一緒に暮らしていた孫が殴って死なせた「尊属暴行致死」事件と明らかになった。

現場検案の重要性を見せる代表的な事例だ。現在韓国で発生するほとんどすべての変死現場には警察官だけが出動する。国科捜が過去１年間で現場検案を施行したソウル江西（カンソ）・陽川（ヤンチョン）・九老の３地域だけが例外ということだ。また検案は主に病院の応急室などに遺体が移された後に行われた。

だが専門家である法医官が現場検案に出ればミスの可能性を最小化できるというのが国科捜と警察の共通した意見だ。ソウル警察庁広域科学捜査第８チームのジョン・ギス捜査官は「法医官が現場に出てくれば刑事チーム・科学捜査チーム・国科捜など現場を眺める３つの目があることになる」と話した。

２０１４年「兪炳彦（ユ・ビョンオン）前セモグループ会長変死体発見」事件をはじめとして、不十分な検死（検案＋剖検）のために議論が起きたことは少なくない。セウォル号惨事の初期にも事故直後に数回、遺体の身元が違っているなどの混乱があった。法医学的な専門知識が不足した地域の病院医師らや海洋警察所属の検視官などが検案を引き受けるからだ。

「その気になれば殺人を隠すこともできる」という話が出るのもこのためだ。ソウル大学医大のイ・スンドク教授は「殺人後に死因を操作したり隠したりすることが不可能ではないほどに変死者についての管理がめちゃくちゃだ」と話した。

変死者の大部分が１人暮らしの高齢者ら社会的弱者であるため、死因の究明を粗雑にしているという指摘もある。実際に昨年、江西・陽川・九老の３地域の変死者が暮らしていた所を基盤とした地理情報システム（ＧＩＳ）の分析の結果、低所得層が集まった多世帯住宅や零細賃貸アパートなどに変死者が集中していた。

特に賃貸アパートが集まっているソウル加陽洞（カヤンドン）・登村洞（トゥンチョンドン）近隣では変死事件が１２０件と全体の１２％水準だった。中産層以上の場合、療養院・病院で治療を受けて家族が見守る中で亡くなる割合が多く変死が珍しいためだ。

現場検案も改善が必要だ。現在は法医官が変死者の病歴や捜査内容を保健福祉部や警察と共有するシステムがない。私たちは検死の決定を検事が出す。これを豪州のように「収容施設内の死亡事件」など特定状況では無条件に検死するよう法律で定めるべきだという主張も出てくる。