中国を理解する核心キーワードは、習近平が掲げた「新常態」だ。これまでの短期成果を出す量的・高速成長から脱却した質的成長、持続可能な成長を重視する中高速の成長政策だ。昨年１２月に開かれた中央経済工作会議では「新常態体制で『内需・消費自立型経済』に向かう」という青写真も出てきた。韓国ではこれについて中国経済が「安定呼吸」に入ったという信号だとみる分析が多い。だが現地の貿易館長たちは「成長率の鈍化とみるよりも体質改善を通した成長の高度化・先進化が正しい」と口をそろえた。

チャン・ビョンソン成都貿易館長（４９）は「中国がこれまで超高速成長をしてきたのでＧＤＰ成長率７％は低いと感じるかもしれない。だが過去１０％以上の成長率が資源の浪費、環境汚染まで含めた『ブラックＧＤＰ』だったとすれば、７％成長率はそうした要素を取り除いた『グリーンＧＤＰ』と考えればよい」と説明した。

ク・ボンギョン南京貿易館長（４３）は「新常態に合わせて中国政府が製造業中心から情報技術（ＩＴ）・エネルギー・新素材・先端装備の高付加価値産業へと重心を移している」として「これまで電子・鉄鋼・化学など製造業中心で中国に進出した韓国企業としては、体質を変えなければ危機を迎える恐れがある」と指摘した。

習近平主席の統治哲学を理解したら、李克強首相の経済政策を見てみるべきだというのが貿易館長の見解だ。米国のオバマノミクス・日本のアベノミクスがあるならば、最近の中国経済は「リコノミクス（李克強プラスｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）」が描いた絵だというものだ。北京大経済学科を卒業した李克強氏の博士論文のテーマは「都市化」だ。李首相は北京・上海・青島など東部の大都市に集中した都市化政策を内陸・西部の中小都市に拡大する政策に集中している。ここに投資すると明らかにした資金だけで韓国のお金で７０００兆ウォンに達する。当然ここに韓国企業のビジネス需要もある。

内需市場が恐ろしく大きいだけに、サービス分野では消費階層として急浮上した「九零後」（９０年代生まれ）世代に注目しなければならないと助言した。ユン館長は「九零後は八零後（８０年代生まれ）とともに消費階層の主役だ。彼らは価格よりもデザイン・革新を、オフラインよりもオンラインを重視する世代」と紹介した。彼らにアプローチするには「アリババ」に代弁される電子商取引サービスに集中しなければならないというのが貿易館長たちの話だ。イ・ミンホ上海貿易館長（５３）は「九零後にとっては電子商取引が主な購買チャネルとなった。進入障壁も低く、中小企業としては大変良い機会」として「直接進出しにくいならば、中国パートナーと合弁でオンラインモールから突破しなければならない。すでに進出した企業も電子商取引の専用製品を発売するなどオンライン流通チャネルを切り開かなければならない」と助言した。


中国市場をとらえたいのならば…＝韓国（３）

中国市場をとらえたいのならば…＝韓国（１）