「１００％無償保育に原状回復するという約束を明確にしなければなりません。ところが長官は曖昧にしてしまった。こうした状況で国政監査をそのまま進めるのは問題です」〔南仁順（ナム・インスン）新政治民主連合議員〕。

「すでに施行中の無償保育を戻すのは、常識的なレベルで受け入れることはできません。国会と全く話にならない部分は撤回すべきだと考えます」〔金賢淑（キム・ヒョンスク）セヌリ党議員〕。

２０１２年１０月５日、保健福祉部の国政監査は大声で始まった。林采民（イム・チェミン）長官が挨拶の言葉を終わる間もなく国会議員が詰め寄った。与野党の議員は異口同音に「福祉部が０～２歳児の無償保育をなぜ縮小するのか」と糾弾した。これに先立ち与野党は２０１１年１２月３１日の国会予算決算委で０～２歳の無償保育に合意した。だが時間が経つにつれ家庭で育てる乳幼児１３万～１４万人が保育園にあふれながら問題が大きくなった。地方自治体の予算がすっかり底をつき、共稼ぎ家庭の子供が保育園を探すのも難しくなったのだ。すると福祉部は▼所得上位３０％の支援除外▼専業主婦は半日制利用などの案を出した。

始まりは新政治連合の金聖珠（ソンジュキム・ソンジュ）議員だった。彼は「国民に嘘をついて国会を愚弄した次官と室長は、責任を負うべきだ」と話した。同党の李穆熙（イ・モクヒ）議員は１００％施行（無償保育）を圧迫して「国会が決めれば大統領もそのままやるしかないのに（長官が）従わない話がありますか」と問いただした。同党の金容益（キム・ヨンイク）議員も「（改編案を）全面的に再検討して１００％無償保育をするのか（長官が）正確におっしゃらなければ、この国政監査はできません」と述べた。セヌリ党のリュ・ジヨン議員は「（支援から除外されるという）上位３０％は生活が厳しい若い共稼ぎ夫婦が大部分」と加勢した。この日１０人の議員がイム長官を批判した。このうち金聖珠（キム・ソンジュ）、金容益、金賢淑（キム・ヒョンスク）、南仁順、梁承晁（ヤン・スンジョ）、李穆熙（イ・モクヒ）議員ら６人は今も保健福祉委所属だ。

林長官は「無償保育が国家的目標ではあるが、その過程でスピードの差はありうる」として「供給体系（保育施設など）と保護者・保育士、保育の質などの問題がバランスよくなるように考慮しなければならない」と退かなかった。だが、その年の１２月に与野党指導部は政府の改編案を白紙にし、むしろ０～５歳の無償保育に拡大した。国会発無償保育ポピュリズム（人気迎合主義）は、保育の質の低下という傷を残した。最近頻発している保育園の児童虐待はこの延長線上にある。