韓国裁判所、三菱重資産差し押さえ決定…日本「極めて深刻」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.26 08:36
韓国の裁判所が日帝強占期の代表的な戦犯企業、三菱重工業の特許権と商標権の差し押さえを認めた。韓国の裁判所が日本戦犯企業に対する特許権・商標権資産を差し押さえたのは今回が初めて。今回の決定を受け、昨年10月末の最高裁の強制徴用賠償判決以降に冷え込んだ韓日間の外交的葛藤の溝はさらに深まると予想される。特に日本側が「韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」とし、韓国製品不買運動や送金中断など対抗措置にまで言及しているため、両国間の経済分野に波紋が広がる可能性があるという懸念も提起される。
「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」によると、大田(テジョン)地裁は22日、ヤン・グムドクさん(89)ら勤労挺身隊強制動員被害者4人が提起した三菱重工業の特許権6件と商標権2件の差し押さえ命令申請を受け入れた。総額8億400万ウォン(約8000万円)相当となる。裁判所の差し押さえ決定に基づき、三菱重工業は該当特許権・商標権の譲渡や権利移転の権限を失うことになった。今回差し押さえられた資産には国内火力発電所内の主要部品に対する特許権などが含まれたという。
今回の判決は新日鉄住金の株式を差し押さえた1月9日の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部の決定に続くもので、注目される。浦項支部は昨年10月31日の最高裁の判決に基づき、新日鉄住金の株式8万1075株(約4000万円)を差し押さえた。新日鉄住金はポスコとの合弁会社PNRの株式に対する売買・譲渡などの処分権利を失った。