現代車グループがエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ＝Ｅｎｅｇｙ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）事業に参入する。現代車グループは２６日、フィンランドのエネルギー企業バルチラと再利用バッテリーＥＳＳ開発とグローバル事業化を進めるためパートナーシップを締結したと明らかにした。

バルチラはフィンランドのエネルギー分野の総合ソリューション提供企業で、世界１７７カ国で６７ギガワット規模の発電設備容量を構築するなど競争力が認められている。昨年は米ＥＳＳ市場の３０％以上を確保するＥＳＳシステムエンジニアリング専門企業グリーンスミスエナジーを買収した。

ＥＳＳは生産された電力を貯蔵し、電力が必要な時に供給するエネルギー貯蔵装置で、家庭用・産業用など幅広く活用される。自然環境への依存度が高くて持続性が落ち、発電量が一定でない太陽光や風力など、再生可能エネルギーと連係して使用される必須装置だ。

現代車が参入した分野は電気自動車のバッテリーを再利用するＥＳＳ構築事業。ドイツ再生可能エネルギー協会（ＢＥＥ）、米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）など新再生エネルギー研究機関によると、７－８年ほど使用した電気自動車のバッテリーを用途を変更して再利用する場合、初期容量の７０－８０％水準で１０年以上延長使用できる。また、電気自動車のバッテリーは登録された資産であるため回収しやすく、事業化に適した物量の確保が容易であるため、新規バッテリーに比べて価格が安いという長所がある。

最近、電気自動車の販売が増え、バッテリー再利用のＥＳＳ市場も注目されてきた。世界の電気自動車販売台数は昨年１１０万台を超え、２０２５年に１１００万台、２０３０年に３０００万台に増え、２０４０年には６０００万台と年間自動車販売台数全体の５５％を占めると予想される。電気自動車バッテリーの再利用が活発になれば、環境保護のほか、電気自動車の価格低下につながる可能性もある。現代車グループがバッテリーを買い取る費用ほど消費者の負担が減るからだ。

エネルギー市場分析会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）によると、電気自動車の再利用バッテリー物量は２０１６年の０．１ＧＷｈから２０２５年には２９ＧＷｈに増える見込みだ。このうち１０ＧＷｈほどがＥＳＳに活用されるとみられる。１０ＧＷｈは２万８０００世帯（４人基準、１世帯あたり月平均電力消費量３５０ＫＷｈ）が１カ月間使用できる電力量。現代車「コナ」電気自動車（６４ＫＷｈ）を１５万５０００台以上充電できる規模だ。

現代車グループは現在、現代製鉄唐津（タンジン）工場で現代車「アイオニック・エレクトリック」、起亜車「ソウルＥＶ」の再利用バッテリーを基盤に１ＭＷｈ級のＥＳＳ設備を構築する実証事業を進めている。池永朝（チ・ヨンジョ）現代車グループ戦略技術本部副社長は「今回の協業を通じて再利用バッテリーＥＳＳ新市場で未来成長動力を発掘し、電気自動車の普及にも積極的に取り組んでいく」と述べた。