結局既存の原発は確率的予想事故費用を考慮すれば競争力を喪失した斜陽技術に転落するかもしれない。日本が福島事故直後にすべての原発を凍結したのもこのためだ。ドイツなど欧州各国が脱原発政策を決めたのと米国が３０年間の新規原発建設より廃炉させた原発が多い理由もここにある。

振り返れば韓国の原発はエネルギー安保強化と低価格大量電力供給という長所を生かし世界６位の原発大国に成長した。この過程で強力な産学研の利害集団形成が専門性という名の下に容認された。しかし核廃棄物と廃炉処理案未確保、不良部品使用など経営非効率と国土面積比で世界最高の原発集積度、そして地震など自然災害増大現象は原発競争力の限界を露呈している。

もちろん原発関連者は「規模の経済」神話に固執し、輸出で競争力を確保する可能性を主張するが、斜陽技術の限界は明らかだ。原発輸出も先進国の関連産業崩壊にともなう短期「残存」（Ｌｏｎｇ　Ｔａｉｌ）効果になりかねない。そこで先進国は核廃棄物、原発事故リスクが極小化された未来原発技術開発に没頭している。特に米国はすべての事故リスクに根本対応が可能な「手動型（Ｐａｓｓｉｖｅ）」の特性と需要変化に弾力的なモジュール構造を持つ小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）開発をほぼ完了し、２０１９年に最終設計認証が予想される。１０兆ドル台の新しい発電設備市場が開かれる見通しだ。

しかし米国はウエスチングハウスなど自国の原発産業崩壊によりその実用化のためには他国との戦略的連帯が避けられない。幸いにも韓国が最適な連帯パートナーに挙げられている。すでにアラブ首長国連邦への原発輸出過程で韓米の戦略的連帯の効用性が立証されたためだ。米国は特許と安全性認証、資金調達面で独歩的で、韓国は設備製造、建設、運転部門で強みがある。これに対し２０１９年までのＳＭＲ商用化に向け韓米戦略的連帯構築が至急だ。このために両国の最高権威研究機関、例えば科学技術翰林院間の互恵的連帯案共同研究が望ましい。結局文在寅政権の脱原発政策は既存の原発を短期間で淘汰させるより４０年後を見通した長期的見識の下で社会費用を最小化する新たな別の原発を積極的に導入してこそ成功の可能性を高めることができる。ここに再生可能エネルギー電力との共生関係を拡大できるならばさらに良いだろう。新型原発は技術特性上成功する可能性が大きい。技術融合の第４次革命時代には引き算よりも足し算の方が良い。

チェ・ギリョン／亜洲（アジュ）大学エネルギー学科名誉教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。