青年失業率が１１．２％で過去最高なので雇用対策は重要だ。必要な公共雇用は増やさなければならない。しかし公共雇用を増やせば人件費と年金を含む長期的な財政負担が増えるため慎重でなければならない。「８１万件」という数字が出てきた基準は明確でない。公務員を追加で採用する予算確保も不確実だ。ずさんな公共機関が正規職の人数を大きく増やせば未来の財政負担が増えるだろう。

青年失業は公務員の数を増やして簡単に解決できる問題でない。現在公務員試験準備をする公試生は２５万７０００人に達する。３月の１次警察公務員（巡査）筆記試験に男性警察公務員は１１００人の募集に３万９１４０人が集まって３６倍、女性は１２１人の募集に１万４１６１人が応募し１１７倍の競争率を示した。公務員の定員を増やしても現在よりより多くの青年が試験準備をすれば競争率は高いままで合格は依然として難しくなる。公試生は失業者公式統計に含まれておらず、数が増えれば失業率が低くなる錯視現象が起きる。最も覇気があふれチャレンジ精神が強い青年たちが生産活動をしなければ経済は後退し、いまでも良い人材を選ぶのが難しい中小企業は採用にさらに困難を経験するだろう。

青年たちが公務員になろうと集まるのは良質の雇用が不足しているためだ。公共部門に劣らず職業の安定性、福祉恩恵、労働環境が良い雇用を経済全体にたくさん作らなければならない。サービス業と新技術分野で良質の雇用を作る規制改革、中小企業の生産性と賃金を高める政策、労働環境改善を誘導し能力と職務により待遇する労働改革、青年の起業家精神を育成し創業を支援する政策、革新中小企業が雇用を増やすよう支援する政策もまた必要だ。中央日報が企画した「リセットコリア」は青年たちが初めての職場として中小企業を選択する時の「レッテル効果」を避けられるよう政府が人材を選抜し革新中小企業で一定期間実務経験を積むよう支援する方策を提示した。青年たちが失敗を恐れずに創業し、中小企業に行って経歴を積みたがる社会を作らなければならない。

長時間努力して大学を卒業した青年が高い就業の敷居で苦痛を味わう現実は残念だ。しかしいくら神聖な目的でも経済政策は費用と効果をしっかり確認して実行しなければならない。安易な政策は長期的に問題が多い朝三暮四の政策になりかねない。ちょうど韓国経済が回復する良い兆しがみられる。新政権がすぐに数字で現れる成果を急ぐより韓国経済の体質と構造を変えて良質の雇用を作る政策を施行することを期待する。

イ・ジョンファ／高麗（コリョ）大学経済学科教授・元アジア開発銀行首席エコノミスト


【中央時評】良質の雇用をしっかりと増やす＝韓国（１）